このページの本文へ移動

東京消防庁

119番の通報は落ち着いて正しく伝えよう・正しい通報について理解しよう

119番の通報は落ち着いて正しく伝えよう・
正しい通報について理解しよう

秋の火災予防運動の初日の11月9日は、昭和62年より「119番の日」として制定されました。火災予防運動を見据えたこの機会に、消防の仕事や119番通報についての理解を深めましょう。
 今日では、緊急通報用電話番号の代名詞のひとつとなっている「119番」ですが、誕生したのは、昭和2年10月1日のことで、それまでは、「112番」が緊急通報用電話番号として使われていました。当時は、ダイヤル式電話に不慣れであり、誤った電話番号接続が多かったために、地域番号(局番の第一数字)として使われていない「9」を使った「119番」が緊急通報用電話番号に指定されました。
 目の前で火災や事故に遭遇した場合、また、ご自身を含め、身近な方が急病やけがに見舞われた場合には、誰しも気が動転し、取り乱した状況になりがちです。1秒をあらそう時だからこそ、落ち着いて119番通報ができるように、日頃から町会・自治会が実施する防災訓練等で通報訓練を積極的に行い、正しい通報要領を身につけましょう。

≪119番通報について≫

1 令和元年中の119番受付件数

令和元年中に東京消防庁災害救急情報センターで受付した119番通報件数は、992,615件で、一日平均にすると2,719件、約31秒に1件の割合で受付したことになります(表1)。

表1 令和元年中の119番受付件数
令和元年 平 成 30 年 対前年増 減
119番受付件数 992,615件 985,047件 7,568件増
(0.8% 増)
1日平均 2,719件 2,698件 21件増
令和元年中における1日の最多受付件数 3,293件
※9月9日(台風15号が東京地方に上陸した日)

2 119番通報のしくみ

東京消防庁管内で119番通報すると、23区内からは千代田区の、また、多摩地区(稲城市を除く)からは立川市の災害救急情報センターにつながります。通報を受けた災害救急情報センターでは、災害現場や救急要請場所に近い消防隊や救急隊に出場指令を行います。
 消防隊や救急隊が迅速に災害現場に到着するためには、住所や災害の内容などの正しい通報が必要です。
※ 携帯電話で通報する場合、県境などの場所によっては、東京消防庁に隣接する他の消 防本部につながることがあります。

3 覚えておきたい通報要領

いざという時に備えて、通報要領を覚えておきましょう。

【火災の場合の通報要領(例)】
東京消防庁 通報者
消防庁、火事ですか、救急ですか。 火事です。
消防車が向かう住所を教えてください。 千代田区大手町一丁目3番5号です。
何が燃えていますか。 (例)リビングのストーブが燃えています。
(何が燃えているか具体的に伝えてください。)
分かりました、消防隊向かいます。 斜線
【救急の場合の通報要領(例)】
東京消防庁 通報者
消防庁、火事ですか、救急ですか。 救急です。
救急車が向かう住所を教えてください。 千代田区大手町一丁目3番5号です。
○○マンション○号室です。
どうしましたか。 (例)父が突然倒れて、意識がありません。
(誰が、どうしたのかを伝えてください。)
名前を教えてください。
(場合によって、電話番号を聞きます。)
○○○です。
(電話番号は○○○○−○○○○です。)
分かりました、救急隊向かいます。 斜線
  • 東京消防庁公式チャンネル
  • 東京消防庁公式チャンネル
(YouTube 東京消防庁公式チャンネル)

4 救急車を呼んだほうがよいか迷った場合

救急車を呼んだほうが良いのか、病院に行ったほうが良いのか迷った場合は、「#7119」東京消防庁救急相談センターをご利用ください。救急車の適正な利用について、皆さまのご協力とご理解をお願いしております。

東京消防庁救急相談センター
#7119 (携帯電話、プッシュ回線)
つながらない電話からは
23区:03−3212−2323
多摩地区:042−521−2323

5 携帯電話から通報する場合の注意点

今日では、便利な携帯電話からの通報が多くなっています。
 携帯電話からの通報では、通報者が今いる場所が分からない場合があるため、消防車や救急車が向かう住所の特定に時間がかかる傾向にあり、結果として、消防隊や救急隊の到着の遅れにつながる場合があります。
 住所が分からない時は、付近のお店などで直接住所を聞いたり、近くにある著名な建物や交差点名などの目標物を伝えたり、地図アプリで現在地を検索したりする方法があります。

こんなところにも住所が!!

〈例〉
自動販売機、電柱、建物の外壁、
お店のレシート etc.

≪多様化する119番通報に、より迅速に対応するために≫

火災や急病から大切な命を守るためには、迅速な119番通報が重要です。東京消防庁では、すぐに通報できない場面を想定して、迅速に119番通報するための「通報制度」があります。

1 119番自動通報制度

「119番自動通報」は、火災や急病による被害を軽減するために、自動火災報知設備等の作動信号やペンダントを押すことにより送信される信号によって自動的に119番通報を行う制度です。
 この通報は、防火対象物の用途、利用しようとする方の状況に応じて異なる仕組みのものがいくつか用意されています。利用するには、それぞれ承認を得るための条件があります。 
 なお、自力避難が困難な方が入所する社会福祉施設等及び避難のために患者の介助が必要な病院・有床診療所(以下「避難困難施設等」という。)では、自動火災報知設備と火災通報装置とを連動させて119番通報することが義務付けられているため、事業所火災直接通報の承認を得る必要はありません。

事業所火災直接通報

事業所に設置されている自動火災報知設備が作動すると、火災通報装置から自動的に所在、名称などが119番通報されるものです。

利用できる建物

住宅以外の建物
(避難困難施設等を除く。)

利用できる建物

承認の条件

  1. 自動火災報知設備の設置・維持管理が適正になされていること。
  2. 自動火災報知設備には、非火災報防止対策が講じられていること。
  3. 火災通報装置の設置・維持管理が適正になされていること 。
  4. 火災通報装置は、自動火災報知設備の作動と連動して送信される信号により、119番通報を自動的に行うこと。
  5. 建物が無人のときには、火災通報装置は、119番通報後、建物の関係者が受信できる場所への通報を自動的に行うこと。

利用の申請

お申し込みは、建物を管轄する消防署です。

住宅火災直接通報

お年寄りや身体の不自由な方などが居住する住宅に設置されている住宅用火災警報器が作動すると、専用通報機から自動的に所在、名称などが119番通報されるものです。

利用できる建物

  1. おおむね65歳以上の一人暮らし又はお年寄り同士の世帯の方で、心身機能の低下や居住環境などから、防火的配慮が必要な方が居住する建物又はその部分のうち区市町村長が定めるもの
  2. 18歳以上の身体障害や知的障害をお持ちの方で、障害の程度が重く、緊急時の対応が困難な方が居住する建物又はその部分のうち区市町村長が定めるもの
利用できる建物

利用の申請

お申し込みは、各区市町村の高齢者又は障害者の担当窓口へお問い合わせください。区市町村によっては実施していない場合があります。

救急直接通報

お年寄りや身体の不自由な方などが、急病等のときにペンダントを押すと、東京消防庁へ通報され、協力員が駆けつけるものです。

利用できる建物

  1. おおむね65歳以上の一人暮らし又はお年寄り同士の世帯の方で、慢性的な病気があり、日常生活を営む上で常に注意を必要とする方が居住する防火対象物又はその部分のうち区市町村長が定めるもの
  2. 18歳以上の一人暮らしなどの状況で、重度の身体障害者又は難病患者などの方が居住する防火対象物又はその部分のうち区市町村長が定めるもの
利用できる建物

利用の申請

お申し込みは、各区市町村の高齢者又は障害者の担当窓口へお問い合わせください。区市町村によっては実施していない場合があります。

2 119番代理通報制度

(1) 代理通報とは

「代理通報」とは、自動火災報知設備等の作動信号や押しボタン等からの緊急信号を警備会社等の民間事業者が受信し、利用者に代わって119番通報するものです。
 令和2年4月より、新たに住宅からの火災通報においても現場確認前の119番通報が可能となり、早期の通報体制が確保されました。

(2) 認定通報事業者制度

代理通報を行う事業者のうち、東京消防庁が示す一定の基準を満たし、消防総監に申請した事業者を審査及び検査し、認定基準に適合していると認められるときは、「東京消防庁認定通報事業者」として認定し、東京消防庁のホームページ等で公表しています。
 受信する信号により事業所火災代理通報、住宅火災代理通報、救急代理通報の3つの認定区分があります。

東京消防庁認定通報事業者認定証
東京消防庁認定通報事業者認定証

事業所火災代理通報

事業所建物に設置されている自動火災報知設備が作動すると、その緊急信号を契約している認定通報事業者の受信センターが受信し、119番通報するとともに、現場派遣員が駆けつけるものです。

事業所火災代理通報

住宅火災代理通報

住宅で火災が発生し、住宅用火災警報器等が作動することにより発信される緊急信号を、認定通報事業者の受信センターが受信し119番通報するとともに、現場派遣員が駆けつけるものです。

事業所火災代理通報

救急代理通報

本人や家族が急病等のときに、ペンダント等を押すことにより発信された緊急信号を、認定通報事業者の受信センターが受信し119番通報するとともに、現場派遣員が駆けつけるものです。

事業所火災代理通報

≪緊急ネット通報、119番ファクシミリ通報≫

東京消防庁への火災や救急などの通報には、聴覚又は言語・音声等に機能障害のある方を対象とした緊急ネット通報や119番ファクシミリ通報があります。

緊急ネット通報

音声(肉声)による119番通報が困難な聴覚又は言語・音声等に機能障害のある方が緊急通報を行う補助手段として、携帯電話やスマートフォンのウェブ機能により東京消防庁へ緊急通報(火災や救急などの通報)ができるものです。

利用できる方

東京消防庁管内(稲城市及び島しょ地区を除く東京都内)に在住又は在勤・在学している、聴覚又は言語・音声等に機能障害がある方で、インターネット接続機能のある携帯電話又はスマートフォンを所有している方
 ※ 緊急ネット通報を利用するためには、事前の登録が必要です。

緊急ネット通報については、
東京消防庁ホームページ⇒〈安全・安心情報〉⇒〈トピックス〉⇒〈緊急ネット通報:ご案内〉
東京消防庁モバイルホームページ⇒「MENU」8 緊急ネット通報にそれぞれ掲載しています。

利用できる建物

119番ファクシミリ通報

FAXを利用して119番通報をすることができ、事前登録は不要です。
 FAX番号は局番なしの119番です。お近くに電話(119番通報)ができる方がいる場合は、その方に通報を依頼することも有効です。
 迅速に通報できるよう、普段からFAX機器の近くに住所、FAX番号、氏名等の必要情報を記載した送信用紙を事前に準備しておくことが大切です。

事業所火災代理通報

119番ファクシミリ通報については、
東京消防庁ホームページ⇒<安心・安全>⇒<トピックス>⇒<119番通報のしくみ>に掲載しています。
※ 消防署などのファックス番号では救急車・消防車を要請できませんのでご注意ください。

≪映像による口頭指導の検証を開始≫

応急手当の実施率と救命効果の向上のために、119番通報の受付対応と並行し、通報者に対する口頭指導の強化に取り組んでいます。
 現行の会話による口頭指導だけでは、急病人やけが人の正確な容態を把握することや有効な応急処置の実施状況の確認が困難なケースがあります。
 そこで、通報者との119番通報を継続しながら、映像による通信ができる「Live119」を試験的に導入し、検証を開始します。

Live119

〈検証開始日〉
令和2年9月9日(救急の日)

活用イメージ

 応急手当の方法が分からない場合や応急手当の実施状況の確認のために、通報者のスマートフォンにLive119にアクセスするURLをショートメッセージで送付します。
 アクセス後、撮影した動画が災害救急情報センターにライブ映像として送られます。
 そのライブ映像を参考に、適切な口頭指導を行います。

機能紹介

ライブ映像以外にも、以下の機能があります
@災害救急情報センターからメッセージを送信することができます。
A災害救急情報センターから、応急処置方法の動画を送信することができます。

機能紹介

@Live119の接続に伴う通信費用は、通報者負担となります。
A動画撮影の際の、肖像権や安全には十分配意してください。

live119

↑このページのトップへ戻る