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東京消防庁

東京消防庁 広報テーマ(4月号)
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事業所の防火安全体制を確認しよう

≪事業所の防火安全体制の確認≫

年度のスタートである4月に人事異動などにより、防火・防災管理者や自衛消防の組織に変更がないか確認をしましょう。防火・防災管理者が変わった場合には、防火・防災管理者選任(解任)の届出と新しく選任した防火・防災管理者により、消防計画の作成届出が必要となります。この時期に会社、学校等の防火安全体制を確認し、整備していきましょう。

【防火・防災管理者選任(解任)届出書】

防火・防災管理者が必要となる建物に該当する場合、建物の所有者や賃借人は、防火・防災管理者を選任し、届出しましょう。

また、人事異動等により防火・防災管理者に変更があった場合は、選任・解任の届出をしましょう。

(消防法第8条、第36条)

【消防計画作成(変更)届出書】

防火・防災管理者に選任された方は、消防計画を作成し、届出をしましょう。

また、消防計画の実施状況を確認し、消防計画の内容に修正がある場合は、変更の届出をしましょう。

(消防法施行令第3条の2、第48条)

≪再講習の受講期限の確認≫

再講習の受講義務がある防火・防災管理者は、一定期間ごとに再講習を受講しましょう。人事異動などで防火・防災管理者が変わることの多いこの時期に、受講期限を確認してください。

【再講習の受講義務について】

甲種防火管理再講習は、収容人員300人以上の特定用途の防火対象物のうち、甲種防火管理者の選任が必要な事業所等で防火管理者に選任されている方に受講義務があります。

防災管理再講習は、防災管理者に選任されているすべての方に受講義務があります。年度末(2月、3月)は大変混みあうため、早めの受講をおすすめします。

防火・防災管理者選任(解任)届出書、消防計画作成(変更)届出書、防火・防災管理講習受講申請書は、管轄消防署の窓口での届出・申請のほか、管轄消防署へ郵送で届出・申請することもできます。

≪新入社員等に対する防火・防災教育の推進≫

消防法により、多数の者を収容する建物では、自主防火の基盤となる防火管理者を選任し、消防計画を作成することを義務付けています。その消防計画には、火災・地震などの災害に対応するための自衛消防の組織の編成や、従業員の災害時の任務等が定められています。事業所では、災害が発生した場合には、消防計画に基づき、119番通報、初期消火、避難誘導、応急救護などの自衛消防活動を行うことになります。

4月は、新入社員、人事異動者など、事業所の人事配置が大きく変わり、事業所の自衛消防活動の能力が低下してしまいがちです。事業所の安全・安心を守るために、新たな職場で働く従業員に対して、防火・防災教育を徹底し、実態にあわせて、自衛消防の組織を見直していくことが必要になります。

≪防火・防災教育の必要性≫

新入社員は、仕事はもちろんのこと、まだ建物内の様子もわかりません。火災発生の危険がある場所や消火器、屋内消火栓、避難器具などの消防用設備等の位置や使用方法、避難経路となる階段などの位置を十分に把握していないのが実情です。従業員全員が日常から火災予防を意識して行動し、いざというときには、自衛消防活動が円滑にできるように、「防火・防災教育」を実施しましょう。

防火・防災教育では、各事業所の消防計画を基に事業所の用途や建物の規模、構造などの特性を踏まえつつ、新入社員を含めた従業員全員に防火・防災管理上の役割等を具体的かつ十分に認識させることが必要です。

防火・防災教育の内容

≪自衛消防活動と自衛消防の組織≫

1 自衛消防活動の基本

火災や地震等の災害が発生した場合、人的又は物的な被害を最小限にとどめるため、初期消火、通報連絡、避難誘導などの初動対応として自衛消防活動を行う必要があります。中でも炎や煙に近づくこととなる初期消火では、火元に近づきすぎて、炎にあおられたり、煙を吸ったりしてケガをする恐れがあります。初期消火中にケガをしないために、次のポイントに気をつけましょう。

初期消火時のポイント
  • 消火器での初期消火は、吹き返しや燃えているものが飛び散ることがあるので注意しましょう。
  • 燃えているところに近づきすぎず、適切な距離を保ち、初期消火しましょう。
  • 煙は、熱気や有毒な成分を含んでいるので、注意しましょう。
  • 避難経路を確保し、「天井などに火炎が達して燃え広がっている」「煙が充満している」状態では、無理をせずに避難をしましょう。
  • 初期消火は、「ぬれた衣類等をかける」「寝具等をかける」「ビニールホースでの水道水をかける」「ふたをして消す」等ではなく、適切な消火器具、消火設備を使いましょう。

2 自衛消防の組織

事業所では、自衛消防隊長をはじめ、通報連絡班、初期消火班、避難誘導班、応急救護班などの自衛消防の組織を消防計画に定めています。この時期には、新たな職場で働く従業員を加え、自衛消防の組織を見直し、災害に対応できる体制を整えておく必要があります。自衛消防の組織を見直した場合には、それぞれ自分の役割を確認し、与えられた任務を遂行できるようにしておきましょう(図1)。

図1 自衛消防の組織の編成表(例)

3 自衛消防訓練

消防法では、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院などの防火対象物(特定用途の防火対象物)の防火管理者に対して、年2回以上の消火及び避難訓練の実施を義務付けています。さらに、大規模な建物のうち、防災管理が必要な防火対象物の防災管理者に対しては、年1回以上の地震などの災害に対応した避難訓練も実施する必要があります。

また、その他の用途の事業所についても、消防計画に基づき定期的に自衛消防訓練を実施します。

自衛消防訓練を実施する場合には、事前にその旨を管轄消防署に通知します。

消防署へ通知する方法

4 自衛消防訓練の進め方

自衛消防訓練の実施に当たり、新入社員には、まず自衛消防の組織の中で自分の任務は何か、さらに、指揮する自衛消防隊長、地区隊長が誰かなどを、周知しておきましょう。

5 「ネットで自衛消防訓練」を活用した自衛消防訓練

従業員等を一堂に集めて行う自衛消防訓練以外の訓練方法の1つとして「ネットで自衛消防訓練」を公開しました。

新型コロナウイルス感染症の対策中での自衛消防訓練に活用しましょう。

● 公開場所

東京消防庁ホームページ https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp

(ホームページ内を以下のメニューに沿って進んでください。)

「トップページ」⇒「知識を深める」⇒「電子学習室」⇒「電子学習室メニューへ」
⇒「事業所の皆様へ」
● ネットで自衛消防訓練
● ネットで自衛消防訓練〜消防用設備の取扱い要領〜
● ネットで自衛消防訓練〜小規模社会福祉施設用〜
YouTube東京消防庁公式チャンネル
「再生リスト」⇒「火災予防」

● ネットで自衛消防訓練の概要

タイトル 概要
ネットで自衛消防訓練

ある建物の自衛消防活動の映像を見ながら自衛消防活動のポイントを確認し、自分の勤務する建物の設備や避難経路を実際にチェック

ネットで自衛消防訓練
〜消防用設備の取扱い要領〜

消防用設備の取扱い要領の解説
<例>消火器、屋内消火栓、自動火災報知設備、放送設備、設備の復旧方法など

ネットで自衛消防訓練
〜小規模社会福祉施設用〜

ある福祉施設の自衛消防活動の映像を見ながら自衛消防活動のポイントを確認し、自分の勤務する建物の設備や避難経路を実際にチェック

● ネットで自衛消防訓練を活用した訓練の例

6 防災館を利用した自衛消防訓練

消火器や屋内消火栓の実放水訓練を行いたくても、適当な場所がなく実施できない場合があります。このような場合は、防災館で実放水訓練を行いましょう。

都内3ヵ所にある防災館では、消火体験コーナーでの消火器や屋内消火栓の放水訓練や応急手当、地震、煙からの避難などの各種体験が行えるほか、防災ライブラリーや資料コーナーで防火・防災の知識、技術の向上を図ることができます。

なお、防災館での各種体験は「自衛消防訓練」として取り扱うことができますので、ぜひ防災館をご利用ください。(防災館を利用した自衛消防訓練を実施する場合も、自衛消防訓練通知書で通知してください。「3 自衛消防訓練」参照。)

※ 避難訓練については、自分の建物で実施しましょう。
池袋防災館 本所防災館 立川防災館
場所 豊島区西池袋2-37-8 墨田区横川4-6-6 立川市泉町1156-1
電話 03-3590-6565 03-3621-0119 042-521-1119
開館時間 午前9時〜午後5時 午前9時〜午後5時 午前9時〜午後5時
休館日 第1火曜日・第3火曜日・第3火曜日の翌日
(祝日の場合はその翌日)
年末年始
毎週水曜日・第3木曜日
(祝日の場合はその翌日)
年末年始
毎週木曜日・第3金曜日
(祝日の場合はその翌日)
年末年始

※ 防災館は入館無料です。

※ 緊急事態宣言や東京都の自粛要請等に伴い、休館となる場合があります。

≪「防火管理実践ガイド」や「防火管理ポケットマニュアル」を活用しよう≫

東京消防庁では、事業所の防火管理を推進する上で参考になるように、防火管理制度の基本情報を集約した「防火管理実践ガイド」や従業員の教育用の資料として「防火管理ポケットマニュアル」を提供しています。是非、事業所の防火・防災教育にお役立てください。

東京消防庁のホームページで、「防火管理実践ガイド(PDFファイル)」及び「防火管理ポケットマニュアル(PDFファイル)」を提供しています。

掲示場所

東京消防庁ホームページURL https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp

(ホームページ内を以下のメニューに沿って進んでください。)

「トップページ」⇒「安全・安心」⇒「事業所向けアドバイス」
                 →「防火管理実践ガイド」
                 →「防火管理ポケットマニュアル」


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