出火件数低減方策

概要

今回は、構造別出火危険度、要因別出火危険度及び総合出火危険度の測定に加え、どのような対策を行えば地震発生時に出火件数を減らすことができるのかという観点で下記の3つの対策について試算しました。

（1）家具類の転倒・落下・移動防止対策（以下「家具転対策」）を行う

地震火災の出火に至る要因として、揺れにより転倒した家具類が火気器具を押し倒し、散乱した可燃物に接触するケースや、転倒した家具が電気器具に当たり、電源を入れてしまうケース等での出火が考えられます。家具転対策の実施率が向上することで、これらのケースそれぞれについて、出火件数の低減が見られました。

（2）電気器具（主に電熱器具）を使用しない時に電源プラグをコンセントから抜く

電源プラグがコンセントに接続したままだと、揺れによって使用していなかった電気器具が転倒した際に電源が入る、転倒した家具類が電気器具のスイッチに当たり電気器具の電源が入るなどのケースで、可燃物と接触し出火することが考えられます。使用しない電熱器具の電源プラグをコンセントから抜いておくことで、これらのケースそれぞれについて、出火件数の低減が見られました。

（3）防火防災訓練に参加する

防火防災訓練に参加することにより、初期消火の成功率の向上に繋がり出火件数の低減が見られました。地震時は、火災を早期に発見し初期消火を行うことで火災が大規模に拡大するのを防ぐことができます。