東京都では、平成16年に住宅用火災警報器の設置が条例で定められ、平成22年より、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられていますが、いまだに設置していない世帯が約２割あります。 火災１件あたりの平均延焼面積（燃え広がった面積）を比較すると、住宅用火災警報器を設置していない住宅は約３倍も多く燃え広がります。火災の発生を少しでも早く発見し、被害を少なくするためにも住宅用火災警報器を設置して、もしもの時に備えましょう。

詳しくはこちらから
つけましたか？住宅用火災警報器
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/jyuukeiki.html