救急業務の適正な推進に関する機関等
- 東京消防庁救急業務懇話会
東京消防庁救急業務懇話会
● 経緯
救急業務懇話会は、救急業務の適正な推進を図るため、消防総監の諮問機関として、昭和41年3月に設置されました。
さらに、昭和48年に制定された「救急業務等に関する条例」第12条に基づき、救急業務にかかわる専門的事項を諮問する救急業務懇話会として位置づけられました。
設置以来、延べ33回にわたる諮問事項を答申しており、東京消防庁の救急業務の充実発展と救急行政の効果的な発展に寄与しています。
平成2年以降の諮問・答申経過は、次のとおりです。
東京消防庁救急業務懇話会諮問・答申経過
諮問年月日 | 諮問事項 | 答申年月日 | 施策の具現化 | |
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第15回 | 平成2年6月25日 |
|
平成3年5月2日 | 消防学校改築時に施設へ反映 |
第16回 | 平成3年7月16日 |
救急処置範囲拡大に伴う救急活動はいかにあるべきか
| 平成4年3月23日 | 特定行為プロトコールの制定 |
第17回 | 平成4年7月24日 |
| 平成5年4月5日 | 救急隊員生涯教育の体系化 |
第18回 | 平成5年7月27日 | 多数傷病者発生時における現場救護所等での活動要領はいかにあるべきか | 平成6年3月24日 | 多数傷病者発生時活動基準の制定 |
第19回 | 平成6年7月21日 | 東京消防庁が有する救急情報の効果的活用方策はいかにあるべきか | 平成7年3月13日 | |
第20回 | 平成7年7月7日 | 今年の救急活動を踏まえ、ヘリコプターを活用した効果的な救急業務は、いかにあるべきか | 平成8年3月11日 | 平成10年10月 救急ヘリ運用開始 |
第21回 | 平成8年7月26日 | 救急救命士の教育・研修体制はいかにあるべきか | 平成9年3月24日 | 平成10年4月 救急救命士定期教育の開始 |
第22回 | 平成9年9月3日 | 傷病者の救命効果を高めるために事業所等の応急救護体制はいかにあるべきか | 平成10年7月17日 | 奨励制度の実施 |
第23回 | 平成10年12月2日 | 119番通報受信時における重症度・緊急度分類システムの構築等、効率的な救急活動を確保するための方策はいかにあるべきか | 平成12年3月10日 | |
第24回 | 平成13年7月9日 | 医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を保障する体制はいかにあるべきか | 平成14年3月28日 | 平成14年10月 東京都メディカルコントロール協議会設置 |
第25回 | 平成16年7月1日 | バイスタンダー(bystander:その場に居合わせた人)による応急手当の実施率及び質を高め、救命効果を向上させるための方策はいかにあるべきか | 平成17年3月8日 | 東京都応急手当普及推進協議会の設置 |
第26回 | 平成17年7月4日 | 救急業務における傷病者の緊急性に関する選別(トリアージ)及びその導入のための環境整備はいかにあるべきか | 平成18年3月9日 | 平成19年6月 東京消防庁救急相談センター、救急搬送トリアージの開始 |
第27回 | 平成18年6月26日 | 情報通信技術革新を踏まえた効率的かつ効果的な救急活動はいかにあるべきか | 平成19年3月13日 | |
第28回 | 平成19年9月25日 | 救急活動における消防と医療機関相互の情報共有化はいかにあるべきか | 平成20年3月4日 | 救急医療情報システムの更新等 |
第29回 | 平成20年12月15日 | 今後の社会情勢と都民のニーズを踏まえ、救急車の適正利用を推進するための方策はいかにあるべきか | 平成22年2月23日 | 高齢者等を中心とした傷病者情報の伝達手段の斉一化 |
第30回 | 平成22年8月3日 | 119番救急要請時における救急相談センター等との連携及びそのための社会的コンセンサスの形成はいかにあるべきか | 平成23年3月22日 | |
第31回 | 平成23年9月27日 | バイスタンダーとして、誰もが安心して救護の手をさしのべるための方策はいかにあるべきか | 平成24年3月23日 | 応急手当奨励制度の拡充 |
第32回 | 平成24年11月5日 | 航空隊及び消防救助機動部隊における救急救命士に求められる能力及び教育体制はいかにあるべきか | 平成25年5月28日 | 航空消防救助機動部隊の救急資格者等への教養 |
第33回 | 平成30年4月27日 | 高齢者救急需要への取組はいかにあるべきか | 平成31年2月12日 | 心肺蘇生を望まない傷病者への対応について運用開始 |