応急救護知識技術の普及体制
東京都応急手当普及推進協議会
● 経緯
消防総監の諮問機関である東京消防庁救急業務懇話会の第25期答申（平成17年3月）において、効果的な応急手当の普及を図るため、東京都応急手当普及推進協議会の設立が提言され、東京消防庁が東京都全体としての総合的な応急手当の普及を推進するため、関係団体、行政機関等に参加を呼びかけ、平成17年7月に発足しました。
● 構成団体・機関
市区町村、交通機関、医療機関、教育機関、事業所等の24団体からなります。
東京都応急手当普及推進協議会の構成団体・機関
| 1 | 一般社団法人東京バス協会 | 13 | 東京消防庁 |
|---|---|---|---|
| 2 | 一般社団法人日本百貨店協会 | 14 | 東京都教育庁 |
| 3 | 一般社団法人日本ホテル協会 | 15 | 東京都交通局 |
| 4 | 稲城市消防本部 | 16 | 東京都港湾局 |
| 5 | 関東鉄道協会 | 17 | 東京都生活文化スポーツ局 |
| 6 | 警視庁 | 18 | 東京都石油商業組合 |
| 7 | 公益財団法人東京都スポーツ協会 | 19 | 東京都総務局 |
| 8 | 公益財団法人東京防災救急協会 | 20 | 東京都都市整備局 |
| 9 | 公益財団法人東京連合防火協会 | 21 | 東京都福祉保健局 |
| 10 | 公益社団法人東京都医師会 | 22 | 特別区代表（防災担当課長幹事） |
| 11 | 市町村代表 （市町村防災事務連絡協議会幹事） | 23 | 日本赤十字社東京都支部 |
| 12 | 東京商工会議所 | 24 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
令和6年1月1日現在
● 協議会の目標等
市区町村、医療機関、学校、事業所それぞれの役割分担に基づいた応急手当実施体制づくりを推進しています。
