電気火災の抑制方策に関する検討部会の検討結果

東京消防庁管内の火災件数は、年々減少傾向にあるなか、電気製品など電気を使う機器等から出火する電気火災が占める割合は、平成１７年の１５％から平成２６年には２１％に増加し、高い割合となっています。

このことから、電気火災の抑制が火災予防の喫緊の課題と言えます。そこで、東京消防庁では、平成２７年度に「電気火災の抑制方策に関する検討部会」を設置し、２か年にわたり検討を重ね、提言等をまとめました。

東京消防庁では、この提言等を受け今後、関係機関との連携も視野に入れ効果的な対策を推進していきます。

平成２７年度及び平成２８年度の「電気火災の抑制方策に関する検討部会」の検討結果をそれぞれ報告書としてまとめましたので、掲載します。