東京消防庁 INNOVATION PROJECT Research for 2025

2024年10月22日 更新

東京消防庁では、消防・救急活動等にデジタル先端技術を導入することで、「消防・救急活動の安全性・確実性・迅速性の向上」と「業務の効率化」を図り、消防行政の質を高めることを目指しています。
その実現のために、新たな発想のもと、官民連携を通じて従来の枠組みを超えた取り組みが不可欠であると考えています。
本公募は、当庁の事業に係る11のテーマについて、民間企業が保有するデジタル先端技術の情報や活用アイデアを収集し、DXの組織的な推進を強化することを目的としています。

2 公募テーマ一覧

No. 公募テーマ
1 居眠り運転や過労運転防止に役立つ製品や技術に関する情報
2 火災現場の建物の中で消火活動をする消防隊員の位置を把握するための技術に関する情報
3 消防庁舎における来庁者受付事務の効率化と都民のサービスの向上に向けた技術に関する情報
4 スマートフォンを業務利用するために必要なセキュリティ対策が備わったツールに関する情報
5 患者搬送時間の短縮に向けたリアルタイムな「救急搬送受入れ可否」情報の共有ができる製品・技術に関する情報
6 災害現場など多数の傷病者が発生した現場で使用するトリアージタッグ情報の効率的な集約・管理につながる製品・技術に関する情報
7 シナリオ型救急活動図上訓練ツールの導入に向けた製品・技術に関する情報
8 建物の存否情報やテナントの入退去情報の効率的な取得と更新を可能とする製品・技術・サービスに関する情報
9 東京消防庁航空隊が運用するヘリコプターに搭載する気象状況の把握が可能な製品や技術に関する情報
10 東京消防庁航空隊が運用するヘリコプター機内と本部で音声や映像を共有できるデバイスの導入に向けた製品・技術に関する情報
11 RAGを活用した業務支援AIの導入に関する情報
     注:各テーマの詳細は、応募要領をご確認ください。

3 応募方法と応募の流れ

応募方法と応募の流れ

5 応募要件

次の(1)及び(2)を全て満たす民間企業とします。
(1)上記に示す公募テーマに関連するデジタル先端技術等を保有していること。
(2)次の留意事項を承諾していること。
本公募の実施は、将来における何らかの事業の実施を約束するものではありません。
本公募への応募の有無や内容は、当庁の将来における何らかの事業に係る企業選定に影響を与えるものではありません。
ウ 本公募に関する費用は、貴社の費用としてください。
本公募に関して貴社から提供された資料等は、総務省消防庁または他消防本部に提供を行うことがあります。この場合、貴社が提供を望まない情報については、貴社の許可なく提供することはありません。
本公募に関して貴社から提供された資料等は、一部例外を除き、東京都情報公開条例(平成11年東京都条例第5号)に基づく開示資料の対象になります。
本公募により当庁から知りえた情報に、一般に公開されていない情報等が含まれる場合は、関係法令に基づき、厳密かつ適切に取り扱ってください。
本応募要件等に関して疑義が生じた場合等には、双方協議の上、取り決めるものとします。

問合せ先

  • 東京消防庁企画調整部
  • 企画課
  • デジタル戦略係(事務局)