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東京消防庁公表・報告>救急需要対策検討委員会報告書 

救急需要対策検討委員会報告書

はじめに

 東京消防庁の救急業務については、平成15年中の出場件数が663,765件(概数)となっており、近年は毎年約3万件の増加を続けています。対応する救急隊は平成15年度に増強された5隊を含め212隊、1,015人の救急救命士を含む1,920人の救急隊員が、都民の生命を守るため、日夜、救急活動に従事しています。
また、救急業務の内容に関しても、メディカルコントロール体制の下で、救急救命士の処置範囲の拡大、テロ災害を含めたNBC災害や新型感染症への対応等、多岐に渡った業務運営が求められています。
 これら救急業務の質的・量的充実が不可欠である中で、救急活動の根幹である救命効果の向上を目指した救急需要対策を検討するに当たっては、単に救急隊を増強していくという発想ではなく、救急業務の本質と都民のニーズとの間で、改めて「求められる救急業務とは何か」を見つめ直すことが必要であります。
 本委員会においては、都民の代表者、各方面の専門家の皆様にお集まりいただき、様々な見地から、都民の視点に立って、救急需要対策について検討を行いました。また、検討の過程において、患者等搬送事業の利用促進について専門部会を設置し、より専門的、集中的な審議を行いました。
 救急需要への対策は、東京消防庁のみではなく、都民の理解と、医療機関等との総合的な取り組みが不可欠であり、本委員会報告内容が、都民の正しい救急車利用の意識の高揚と東京消防庁をはじめとする関係機関等の施策に反映されることを期待しています。


平成16年2月

救急需要対策検討委員会
委員長 山 本 保 博