指定防火対象物等において、建築基準法の規定に基づく確認の申請や計画の通知を必要としない防火対象物の建築、修繕、模様替え、用途変更に係る工事等をこれから行おうとする方は、工事等を始める7日前までに、その内容を消防署に届出なければなりません。
届出先は防火対象物を管轄する消防署になります。

届出が必要な場合（例）

• 空室の部分に新たに工事を行いレストランを開店させる場合

• 指定防火対象物等の修繕・模様替え、間取り又は天井の高さの変更等を行う場合
  Ｃ室の工事を行い新たにＣ室、Ｄ室として使用する場合

室内の間仕切り壁の変更に係る工事等も含まれる。

ただし天井に達しない間仕切り壁（ローパーテーション等）の設置する場合は届出の必要はない

• 指定防火対象物等の客席又は避難通路の変更
  飲食店部分の避難経路の変更

左図に示す防火対象物の飲食店部分の避難経路が下に示す図のように設定してあった場合

飲食店部分の客席のレイアウトを 変更し、避難経路が変更した場合

必要添付書類

（防火対象物工事等計画届出書（PDFファイル：16KB）・（記入例はこちら（PDFファイル：305KB））と一緒に添付する書類）

• 防火対象物の概要表（PDFファイル：108KB）
• 案内図
• 平面図
• 詳細図
• 立面図
• 断面図
• 展開図
• 室内仕上表及び建具表
• 火気使用設備等又は火気使用器具等を設置する場合は、その位置、構造等の状況を示した図

必要事項を記入し、防火対象物を管轄する消防署へ届け出てください。

詳しくは最寄りの消防署へご相談ください。

※指定防火対象物等 下記のいずれかに該当する防火対象物又はその部分 政令第10条第1項各号の防火対象物（政令第10 条第1 項第5 号に掲げる部分を有する防火対象物を含む。）又はその部分 政令第21条第1項第1号（令別表第１（１３）項ロに掲げる防火対象物を除く。）又はその部分 政令第21条第1項第3号に掲げる防火対象物又はその部分 政令第21条第1項第7号に掲げる防火対象物又はその部分

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