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〜普通救命講習〜(短縮救命講習用)

応急手当の必要性 3/3

応急手当の実施による法的責任

応急手当を試みたことにより、結果的に救命できなかった時など、法的な責任を問われるのではないかと心配になるかもしれません。

日本においては、法的な責任を直接定めた法律はありませんが、市民が善意で実施した行為に関しては、責任を問われることはないと考えられます。

これまでに手当を行ったことによって責任を問われた事例はありません。

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