住宅用火災警報器等の有効性−死者の発生が約３分の１に！−

東京消防庁管内では、令和元年中に発生した住宅火災を分析したところ、住宅用火災警報器等を設置していた場合、火災１００件あたりの死者発生件数は、未設置の場合の約3分の１であることがわかりました。