共助の中核をなす組織として、自主防災組織があります。

自主防災組織は、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織です。災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法では、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」（第2条の2）として、市町村がその充実に努めなければならない旨規定されています。

自主防災組織は、地域の主体的な活動として結成・運営されることが望ましく、自主防災組織が取り組むべき活動としては、主に日常的な活動として、防災知識の普及、地域の災害危険の把握、防災訓練の実施、火気使用設備器具等の点検、防災用資機材の整備等があります。
また、災害時においては、情報の収集・伝達、出火防止・初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護、給食・給水等の活動があげられます。
実体としては、町会等を単位として結成されていることが多く、町会等の「防災担当」などとして活動しています。