東京消防庁管内の建物・事業所等において、防災管理者に選任される方

　消防法第８条が該当となる防火対象物で、以下の用途、規模に該当するものが防災管理の対象（以下「防災管理対象物」という。）となります。

．令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項（以下「対象用途」という。）に掲げる防火対象物（共同住宅、倉庫、格納庫を除くすべてのもの。）で以下のいずれかに該当するもの

• 　地階を除く階数が１１以上で、延べ面積１万以上
• 　地階を除く階数が５以上１０以下で、延べ面積２万以上
• 　地階を除く階数が４以下で、延べ面積５万以上

．令別表第１(16)項に掲げる防火対象物（複合用途）で、対象用途を含む以下のいずれかに該当するもの

• 　対象用途が１１階以上にあり、対象用途の床面積の合計が１万以上
• 　対象用途が５階以上１０階以下にあり、対象用途の床面積の合計が２万以上
• 　対象用途が４階以下にあり、対象用途の床面積の合計が５万以上

．令別表第１(16の2)項に掲げる地下街で、延べ面積が1,000以上のもの
（注１）同一敷地内に管理権原が同一の建物が複数ある場合には、それらの建物を一の建物として義務を判断します。
（注２）建物内の事業所等の規模ではなく、防火対象物全体で、義務の判断を行います。

　防災管理者は、各事業所の管理的又は監督的な地位にある人で、防災管理に関する知識及び技能の専門家としての資格を有していることが必要です。
　その資格は、消防長等の行う講習修了者及び防災管理者として必要な学識経験を有すると認められる者に付与されます。また、防災管理者は消防法第36条の規定により防火管理上必要な業務を行うことから甲種防火管理者の資格もあわせて必要になります。

防災管理者として選任されている方は、防災管理再講習を受講する事が義務付けられています。東京消防庁では、防火・防災管理再講習として実施します。

　東京消防庁管内の建物・事業所において、防火管理者に選任される方

（消防法第８条）
．火災発生時に自力で避難することが著しく困難な者が入所する社会福祉施設等（避難困難施設）がある建物で、建物全体の収容人員が１０人以上のもの

．劇場・映画館・店舗・ホテル・病院など不特定多数の人が出入りする用途（特定用途）がある建物で、建物全体の収容人員が３０人以上のもの 　I、IIの用途をあわせて、「特定防火対象物」といいます。

．共同住宅・学校・工場・倉庫・事務所などの用途（非特定用途）の建物を「非特定」防火対象物といい、建物全体の収容人員が５０人以上のもの

（火災予防条例第５５条の３）
．同一敷地内の屋外タンク貯蔵所又は屋内貯蔵所で、その貯蔵する危険物の数量の合計が指定数量の１，０００倍以上のもの

．指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う建物で、床面積の合計が１，５００以上のもの

．５０台以上の車両を収容する屋内駐車場

．車両の停車場のうち、地階に乗降場を有するもの

　防火管理者は、各事業所の管理的又は監督的な地位にある人で、防火管理に関する知識及び技能を有していることが必要です。
　その資格は、消防長等の行う防火管理講習（甲種又は乙種）修了者又は防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者に付与されます。
　火災予防条例第５５条の３に該当する建物等では、甲種防火管理者の資格が必要です。

　一定規模以上の特定防火対象物（特定用途（１）に供される防火対象物）の防火管理者には、甲種防火管理再講習を受講することが義務付けられています。受講期限については、管轄消防署までお問合せください。

　東京消防庁管轄区域内で、特定防火対象物のうち、建物全体の収容人員が３００人以上の防火対象物の防火管理者（甲種防火管理新規講習修了者）に選任されている人です。 ただし、（６）項ロで１０人未満、（６）項ロを除く特定用途（１）で３０人未満、非特定用途（２）で５０人未満のテナントの防火管理者は除きます。

１　政令別表第１（１）項〜（４）項、（５）項イ、（６）項、（９）項イ、（１６）項イ、（１６の２）項

２　政令別表第１（５）項ロ、（７）項、（８）項、（９）項ロ、（１０）項〜（１５）項、（１６）項ロ、（１７）項

甲種防火管理再講習と防災管理再講習（防災管理者に選任されている方のみ受講義務がある）を同時に行う講習です。

�@　甲種防火管理再講習受講義務者でかつ防災管理者として選任されている者 �A　防災管理者として選任されている者

※保有資格や職務経験等により資格を取得した方は、受講義務はありません。