- 1982年
- 昭和57年2月8日
ホテルニュージャパン火災
死者33名、傷者34名、
焼損面積4,186u
昭和57年2月9日羽田沖日航機墜落事故
着陸時、滑走路手前約300mの海上に墜落し、死者24名、傷者138名が発生した。 - 1985年
- 昭和60年
はしご隊用救助服の制定
特別救助隊と同様の救助服に「東京消防庁はしご隊」とする胸章付き救助服を整備した。
昭和60年4月1日上野特別救助隊運用開始
- 1986年
- 昭和61年4月11日
国際消防救助隊初の
皇太子殿下ご臨席のもと51の消防本部、1,204名(当庁465名)の隊員が参加して訓練を実施した。
合同訓練国際消防救助隊初の合同訓練
八王子特別救助隊
昭和61年10月1日
運用開始救助隊の編成、装備及び
この省令により、救助活動に関する高度な専門教育を受けた隊員、救助活動に必要な資機材及び救助工作車等によって構成される基準が定められた。
配置の基準を定める省令
(自治省令第22号)が公布 - 1987年
- 昭和62年
山岳救助隊用の救助服を制定
救助服はオレンジ色とし、山岳地での活動に適したニッカーボッカーズタイプのズボンを整備した。
昭和62年3月16日町田特別救助隊運用開始
昭和62年5月1日山岳救助隊の運用開始
八王子は特別救助隊と切替え運用とし、青梅、秋川、奥多摩を含めた4消防署において山岳救助隊の運用を開始した。
昭和62年6月6日特別養護老人ホーム松寿園火災
死者17名、傷者25名。
昭和62年9月16日国際緊急援助隊の派遣に関する法律の制定公布
海外において消防機関等が活動する法的根拠が明確化された。
昭和62年12月21日世田谷特別救助隊運用開始
- 1988年
- 昭和63年12月1日
練馬特別救助隊運用開始
- 1990年
- 平成2年3月15日
青梅特別救助隊運用開始
- 1994年
- 平成6年4月1日
江戸川特別救助隊運用開始
渋谷はしご特別救助隊は、はしご特別救助隊の任務を解除し、はしご小隊として運用を開始した。 - 1995年
- 平成7年1月17日
兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)(M7.3)
死者6,434名、行方不明者3名、傷者43,792名、建物被害680,000棟以上、地震による火災293件。
阪神・淡路大震災
平成7年3月20日地下鉄サリン事件
死者13名、傷者6,300名
地下鉄サリン事
- 1997年
- 平成9年4月1日
多摩特別救助隊運用開始
- 1998年
- 平成10年4月10日
石神井特別救助隊運用開始
- 2001年
- 平成13年9月1日
歌舞伎町雑居ビル火災(新宿区)
死者44名、傷者3名、焼損面積160u - 2002年
- 平成14年4月1日
第三消防方面本部消防救助機動部隊運用開始
平成14年4月1日渋谷特別救助隊運用廃止
渋谷特別救助隊の救助車は第三消防方面本部消防救助機動部隊へ配置替えされた。 - 2004年
- 平成16年10月23日
新潟県中越地震災害(M6.8)
(緊急消防援助隊を派遣)死者68名、傷者4805名、全半壊建物16,985棟 、消防救助機動部隊が、土砂の崩落現場より子供1名を救出した。新潟県中越地震災害
- 2007年
- 平成19年4月25日
第六消防方面本部消防救助機動部隊運用開始
- 2010年
- 平成22年4月1日
東久留米特別救助隊運用開始
東久留米市消防本部の東京消防庁編入に伴い運用を開始した。 - 2011年
- 平成23年3月11日
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)( M9.0)
津波などによる死者・行方不明者約20,000名。(緊急消防援助隊を派遣)東日本大震災
- 2013年
- 平成25年3月1日
府中特別救助隊運用開始
平成28年12月13日、府中特別救助隊は移転に伴い、朝日特別救助隊に隊名を変更した。
平成25年3月30日第九消防方面本部消防救助機動部隊運用開始
- 2016年
- 平成28年1月6日
航空消防救助機動部隊運用開始
- 2020年
- 令和2年3月31日
本田特別救助隊運用廃止
本田特別救助隊の救助車は即応対処部隊へ配置替えされた。