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安全への取組

教育・研修 

消防にとっての安全を実現するためには、組織を挙げて安全教育を推進し、安全に関する能力を持った人材を育成していくことが大切です。

安全推進部員に対して行う高度な安全マネジメント能力を養うための教養はもちろん、消防学校や消防署等にて、職員に対して階級や役職に応じて段階的に知識の習得、実践を目指す教育を積極的に支援しています。また、職員を安全人間工学を学べる大学へ派遣し、専門的な知識を取得させています。

初任基礎教育

教育・研修

活動の検証

教育・研修

災害史安全教育室

当庁が経験した災害で得た教訓や消防関係法令が制定又は改正された背景を確実に伝承していくために設置されました。

初任教育やその他学校研修等で定期的に教養を実施しています。

※ 災害史安全教育室は一般の方の見学はできません。

安全評価
安全評価

安全分析 

ヒューマンエラーとは「意図しない結果を生じる人間の行為」をいいます。ヒューマンエラーは誰にでも起こりうるものとされていますが、消防業務では一つのヒューマンエラーが重大な事故に結びつく可能性があります。

当庁では、事故の過程でどのようなヒューマンエラーが関係していたのかを分析することで、ヒューマンエラーが起きても事故に発展させいないような施策を推進しています。

安全対策チーズ

上の図は、ヒューマンエラーはどのようなことが要因となり発生するのか(図中の左)、また、発生したヒューマンエラーがどのようなプロセスを経て事故として顕在化してしまうのか(図中の右)を概念図に示したものです。

図中左の「m-SHELLモデル」は、ヒューマンエラーを発生させる「L:当事者」を中心に、その周りにある「m:組織・管理」、「S:手順・統一事項」、「H:資器材・設備」、「E:環境」、「LL:当事者以外の人々」とのバランスが崩れることでヒューマンエラーが発生することを視覚的に表しています。

図中右の「スイスチーズモデル」は、ヒューマンエラーの発生を想定して、m-SHELLの各視点から事故の対策が施されてはいますが、それらの穴(不備・欠陥・欠点等)または当事者等のさらなるヒューマンエラーにより、最終的には事故に結びついてしまうことを表しています。なお、いずれかのチーズ(安全対策)により事故の発生が食い止められた場合はヒヤリハットやインシデントと呼ばれる事例となります。

ヒューマンエラーが介在している事故事例

【事故例】

救急現場で急病人を救急車内に収容する際に、一時的に資器材を床に置いたが、収容後にはそのことを忘れ、現場に置いたまま病院へ向かってしまった。

【ヒューマンエラーの概要】

一時的に資器材を置いたものの、他の作業(行動)に集中しているうちに、資器材を置いたこと自体を忘れてしまった。

【ヒューマンエラーに関するキーワード】

「他の作業に集中した」「他に気を取られてしまった」

また、安全文化(安全に関する組織の文化や仕組み、職員の信念、意識、態度及び行動)の醸成度合いを測定するため、消防業務の専門性を考慮した、消防の安全文化を評価するためのツールの開発も行っております。

調査研究 

消防活動での安全対策について火災性状、フィジカル、ハードの面からサポートするため、火災及び消火に係る研究、消防装備品に係る研究、救急関係業務の研究、恒温恒湿室(温度や湿度を変化させ、夏や冬の環境を再現できる)を活用した消防科学に係る生理学的研究などを行っています。

また、振動発生装置などを用いた防火防災に係る研究や火災予防に係る研究も行っています。

安全推進部安全技術課(旧消防技術安全所)では、消防科学技術の発展及び向上のため実施した研究成果を広く活用していただくために、毎年「消防科学セーフティレポート」(旧消防技術安全所報)を発刊し、公表しています。

消防科学セーフティレポートはこちらから

教育・研修
  • 発泡器具の発泡性能、消火性能等の検証
教育・研修
  • 墜落制止用器具に関する検証
教育・研修
  • 効果的な身体冷却に関する検証
教育・研修
  • 長周期地震動等に伴う室内安全に関する検証
教育・研修
  • 消火器を用いた初期消火の燃焼環境の変化に関する検証
教育・研修
  • 電子レンジで食品を長時間加熱することにより発生する急速な燃焼に関する検証

火災鑑定等 

火災鑑定

火災による焼損物件等の形状、構造、材質、成分、性質及びこれに関する現象を、各種分析装置で必要な試験、実験及び分析を行う業務です。その結果は、火災原因判定のための資料として活用しています。

火災鑑定

危険物判定試験

立入検査等で危険物と疑わしい物品を発見し、類別、品名に疑義が生じた際、判定に必要な資料を得るために成分・性状を分析する業務です。その結果は、消防法令違反の特定等に活用しています。

危険物確認試験

火災予防条例に基づき、危険物又は危険物であることの疑いがある物品を貯蔵し、又は取り扱う方の申し出により、危険物に該当するか否か等を確認するための業務です。その結果は、危険性の勘案や消防法令規則等に役立てられます。

分析測定

製造所等の危険物施設において発生した危険物の流出事故等にかかわる物件の形状、構造、材質、成分、性質及びこれに関連する現象について、各種分析装置を活用して測定及び分析するもので、その結果は、流出事故等の原因判定のための資料として活用しています。

分析測定