安全への体制

安全推進部の創設　

東京消防庁は、これまでにも安全対策について力を入れてきましたが、重大事故の発生を教訓に、庁全体の安全推進体制について再度検討しました。その結果、本庁各部の垣根を越えて、全庁一丸となった安全対策を推進していくため、全国初の専門部署「安全推進部」を設置しました。

安全推進部は、本庁の安全対策を組織横断的に統括する役割を担っています。また、本庁各部等に兼務者を配置することで、統括推進機能をより強力なものとしています。

セクショナリズムに陥ることなく、庁全体を捉え、組織横断的に様々な視点から改善点を探り、組織一丸となって対策を推進していきます。

また、有識者の助言も得ながら取組を継続することで、安全文化※の醸成を促します。

事故の原因や再発防止対策等について、直接的な部分だけでなく、ヒューマンファクターの視点など、科学的側面からのその原因や対策の成果を分析・評価し、本質を見据えた改善や解決に繋げていきます。

また、それらの科学的知見やノウハウを活かし、災害現場の活動支援や火災鑑定等を行います。

消防職務の安全を追究する全国唯一の専門組織として、既存技術だけでなく、必要な安全技術の実装等を促すことで、安全水準を着実に向上させていきます。

また、「安全」を切口とした消防業務の更なる進化を促します。

安全を最優先するという価値観等を組織の構成員が共有している状態、また、それを実現する組織のあり方をいいます。
ヒューマンファクター研究の第一人者であるジェームズ・リーズンによると、安全文化を醸成するためには、次の４つの要素を組織に浸透させる必要があるとしています。

安全文化を醸成するには、その要素として、「報告する文化」が必要不可欠です。正しく、ためらわずに報告する文化を根付かせ、事故の根本原因を究明して的確な再発防止対策につなげることで、事故を確実に防ぐ仕組みの整備に取り組んでいます。

職務上で発生した事故に関しては、安全推進部が原因究明及び再発防止について統括的な役割を果たし、組織的に対応します。

庁の安全対策について各部等との連携を強めるため、理事（安全統括担当）を議長とする「安全統括会議」をトップに、方面本部長を議長とする「方面安全推進会議」、消防署等で行う「安全懇談会（セーフティカンファレンス）」の３層の体制で会議体を設置しています。

安全統括会議は安全対策の方向性を決める重要な会議であり、前例にとらわれない活発な議論を展開します。議題に対する可否を決定するだけでなく、安全を推進する政策に昇華することを目的としています。

消防署等で「安全」に関する課題やテーマについて意見を交換し、情報共有から意思決定まで幅広い目的に対応する「取組み」を指しています。

安全推進部員によるインタビュー等を通じて、安全に対する職員一人一人の意識や取組等を調査します。これらの結果から当庁の安全対策の課題を見出し、各部等が連携して解決策を講じていきます。

当庁全体の安全文化の現状を客観的に把握し、対策を立てるために外部機関から客観的かつ専門的な助言を得ながら、組織的な管理体制を強化し、安全を組織文化として根付かせます。

※　安全文化評価ツール、安全評議会、安全アドバイザー制度　など