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都民生活の安全化に関すること

■ 危険物の混合による危険性
掲載年度 テーマ 概   要 PDF
昭和38年
消防科学研究所報1号
亜塩素酸ナトリウムと有機酸の混合危険 亜塩素酸ナトリウムが、蓚酸との混合による発火事例から、漂白剤、殺菌剤と油脂、アルコールなどの混合発火危険についての調査結果
昭和42年
消防科学研究所報4号
高度さらし粉の出火危険性について 高度さらし粉及び高度さらし粉にアンモニア塩等の混触危険のある薬品を添加させた時の出火危険の把握実験結果
平成19年
消防技術安全所報44号
危険物等の混触に関する検証 化学物質の混触により発生する有毒ガスについて、当庁管内で発生した過去の事故事例と消防技術安全所が出場した事例を調査し、有毒ガスの発生過程を再現してその危険性を具体的に把握した。また、事故事例の解析から危険要因を抽出し、データベース化した。
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都民生活の安全化に関すること

■ 危険物の安全化
掲載年度 テーマ 概   要 PDF
昭和40年
消防科学研究所報2号
水溶性可燃液体の危険性 危険物第4類の水溶性可燃液体を水で稀釈して、実験を行い引火点・燃焼点を求め危険性を把握した試験結果
昭和41年
消防科学研究所報3号
水溶性可燃液体等の消火実験 アルコール、アセトン等の水溶性可燃液体の消火に関し、空気泡、アルコール泡を用いて消火した実験結果
昭和41年
消防科学研究所報3号
鋼製ドラムの直火加熱実験(第1報) 鋼製ドラムの、火災時の安全性について資料を得ることを目的としたドラム罐への直火加熱実験結果
昭和41年
消防科学研究所報3号
鉄さびの硝化綿の安定性に及ぼす影響 硝化綿の安定性に対する重金属などの影響を把握することを目的とし、鉄さびを用いてその影響を把握した試験結果
平成9年
消防科学研究所報34号
発酵剤による天ぷら廃油処理に関する研究 発酵剤(微生物群)を用い、常温における天ぷら廃油処理の可能性についての確認実験を行うとともに、自然界に還元できる可能性の検討結果
平成17年
消防科学研究所報42号
地下タンク等の外面防食に対する漏えい危険物の影響に関する研究 地下タンクに接続されている配管や隣接タンク等から危険物が漏えいして、当該地下タンク外面に接触した場合、塗覆装がどのような影響を受けるかについて検証を行った研究報告
平成22年
消防技術安全所報47号
危険物流出等の事故原因に関する検証 過去の危険物流出事故調査結果及び流出事故調査の現場で得られた問題点や課題を整理し、危険物流出等の事故原因調査に必要な科学的分析方法について検証を実施した。
平成23年
消防技術安全所報48号
水面上を漂う微量油分の分析方法の検証 河川等への油流出事故は全国で発生しており、その事故処理及び安全管理の面で迅速な油種の特定が必要となる。そこで本検証では、河川、海及び消火水等の水面上に流出し漂う微量の油分について、最適な分析手法等を検証した。
平成24年
消防技術安全所報49号
危険物流出事故配管等の金属組織観察手法の検証 本検証では、事故等が発生した施設等で採取した金属配管等の腐食部分をエポキシ樹脂で固め、研磨による表面処理を施した上で、金属顕微鏡を用いて観察を行った。その結果、直接的な事故原因究明につながる良質な画像データの取得等ができ、本手法が金属組織の観察・評価に十分活用できることを確認した。
 平成25年
消防技術安全所報50号
 危険物流出事故等における周辺土壌のイオン分析手法に関する検証  危険物流出事故等が発生した危険物施設のタンクや金属配管等の周辺土壌を採取し、前処理方法及び分析方法を検証することにより、土壌に含まれるイオンの分析の手法を確立した。
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都民生活の安全化に関すること

■ 防炎性能
掲載年度 テーマ 概   要 PDF
昭和59年
消防科学研究所報21号
火災時に繊維から発生する煙・燃焼生成ガスと防炎処理製品について 防炎処理・未処理の繊維の燃焼時に発生する煙、ガスの有毒性を把握するため、一酸化炭素、二酸化炭素、酸素濃度、マウスの行動停止時間、供試体の加熱による減量測定の実施結果
昭和60年
消防科学研究所報22号
防炎処理製品の長時間使用による防炎性能への影響(第1報) 防炎処理繊維の日光等による経年変化の影響を把握するため、紫外線ウェザーメーターを用いて劣化させ、照射前と照射後の防炎性能試験の結果比較
平成4年
消防科学研究所報29号
防炎性能を有する素材から発生する燃焼生成ガスに関する研究 防炎加工された製品の燃焼生成ガスに関し、綿及びアクリル等の防炎加工品と未加工品との燃焼比較実験をうとともに、燃焼生成ガスの機器分析による検証結果
平成6年
消防科学研究所報31号
最近の防炎カーテンの家庭用洗濯機による洗濯後の性能変化について 家庭用洗濯機による洗濯の防炎性能への影響について、素材が綿、ポリエステル及びアクリル100%のものとこれらを混用したもの、計7種類を試供体野燃焼試験結果
平成7年
消防科学研究所報32号
最近の防炎カーテンの長時間使用による防炎性能への影響(第2報) 一般家庭において長期間使用した場合の防炎性能への影響について、素材が綿、ポリエステル及びアクリル100%のものとこれらを混用したもの計5種類を用いた防炎試性能験結果
平成8年
消防科学研究所報33号
最近の防炎カーテンの長期使用による防炎性能への影響(第3報) 人工的に促進劣化させた場合に防炎性能への影響が確認された素材について、その劣化の要因解明と実環境との相関性、また、難燃剤の分析方法について検討結果
平成10年
消防科学研究所報35号
受熱環境にあった舞台幕の防炎性能の測定法と防炎性能評価法の研究 防炎加工された舞台幕の防炎性能の評価を、付着した防炎薬剤量の定量分析あるいは熱特性からの評価法に関する実験を行うとともに、消防法に規定する45°法燃焼性試験との相関性についての検討結
平成13年
消防科学研究所報38号
防炎ボディカバーの性能等に関する研究 防炎ボディカバーの性能等に関する検証結果
平成23年
消防技術安全所報48号
防炎製品の有効性に関する検証 消防機関は、寝たばこ火災等の延焼防止策として防炎製品の普及に努めてきたが、価格が高い等の理由から普及率は低迷している。しかし、部分的に防炎製品を使用することで効果があれば、より安価に延焼防止策が図れることから、防炎製品の普及の一助となると思われる。そこで本検証では、シーツやカバーのみを防炎製品とした寝具類に対する燃焼実験を実施した。
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都民生活の安全化に関すること

■ 災害遭遇時の心理・行動力
掲載年度 テーマ 概   要 PDF
昭和62年
消防科学研究所報24号
住宅火災遭遇時の行動心理に関する研究について 住宅火災時の火災遭遇者に対して、アンケート調査を実施し、火災時の都民の行動意識を調べ、初期行動心理と地域社会における防災関心度等についての調査分析結果
平成元年
消防科学研究所報26号
火災通報者の行動心理に関する研究結果について 建物火災の通報者を対象に、火災という異常事態に遭遇した都民が、心理的にどのように反応し、どのような行動をとったかについて調査結果
平成5年
消防科学研究所報30号
避難行動に関する実験結果について 一旦火災が発生すると、煙が建物内に充満し、避難が大変難しくなることから、火災時における避難行動を把握するとともに、避難経路の学習効果の分析結果
平成6年
消防科学研究所報31号
避難行動に関する調査結果について(第2報) 火災発生時、都民がより速く確実に、かつ冷静に避難できるための条件を明らかにすることを目的として各年代層の避難時の行動と心理についての調査結果
平成6年
消防科学研究所報31号
住宅火災遭遇時の行動心理に関する調査結果について 都民の防災意識の変化が予測されることから、都民指導を効果的に推進し、災害に強いまちづくりの基礎資料を得るため、住宅火災遭遇時の都民の行動と心理の調査結果
平成7年
消防科学研究所報32号
高齢者に対する災害時の行動と心理に関するアンケート調査結果 高齢者の防災対策推進の一環として、災害に対する行動と意識を明確に把握し、高齢者の立場に立った防災教育・訓練や防災機器の改善等に反映させるためのアンケート調査結果
平成8年
消防科学研究所報33号
小・中学生に対する災害時の行動と心理に関する調査研究 小・中学生の防災意識と防災行動力、家庭内での防災に対する姿勢の実態等を明らかにし、年少者の成長段階に見合った防災指導方策に反映させるための調査結果
平成9年
消防科学研究所報34号
肢体不自由者に対する災害時の行動と心理に関する調査研究 体の不自由な方のうち、主として四肢や体幹が不自由な人達の、防災意識や防災行動力の実態を把握し、震災対策や防災指導に反映させるためのアンケート調査結果
平成11年
消防科学研究所報36号
聴覚障害者用緊急ファクシミリ通報登録者に対する災害時の行動と心理に関する調査研究 防災弱者として聴覚障害者を対象とし、火災や地震時に対する防災意識や防災行動力についてアンケート調査を実施結果
平成12年
消防科学研究所報37号
視覚障害者に対する災害時の行動と心理に関する研究 視覚障害者を対象に、火災や地震時に対する防災意識や防災行動力の実態を把握するためのアンケート調査の実施結果
平成14年
消防科学研究所報39号
身体障害者に対する効果的な防災訓練指導方法に関する調査研究(1) 身体障害者に対するより適切な防災訓練指導方法を把握するため、身体障害者自身が災害時に実施可能な行動と不可能な行動を見極めること、訓練実施時のコミュニケーションの取り方や説明方法など指導者側が注意すべき事項、訓練方法や資器材等についての工夫改善事項などの調査結果
平成14年
消防科学研究所報39号
身体障害者に対する効果的な防災訓練指導方法に関する調査研究(2) 同調査研究(1)を実施するにあたり折衝した東京都、区の障害者福祉業務担当者、障害者団体、障害者施設職員等から得られた情報や、障害者関連書籍等から得られた身体障害者に関する一般的な行動・心理特性など、身体障害者に対する効率的な防災訓練指導方法についての考察結果
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都民生活の安全化に関すること

■ 防災用具
掲載年度 テーマ 概   要 PDF
昭和46年
消防科学研究所報8号
東消式高発泡消火器の開発について 東消式高発泡消火器の開発により、倍率の高い消火泡を容易に発生することが可能となり、当研究室ではこの発泡機構を応用した一連の研究開発を進めており、その一環として高発泡消火器を揮発したものである。
昭和47年
消防科学研究所報9号
消火用具の開発について 初期消火用資器材として、形状が三角柱で、内部は投水口と貯水部に分ける隔離板を設けた三角バケツ、二重管構造の手動式往復ポンプで放水するハンドポンプの開発結果
昭和52年
消防科学研究所報14号
避難用空気袋について セロハン製の空気袋をつくり、袋を被っての避難時の使用時間、袋内の酸素濃度変化、二酸化炭素濃度変化等の把握実験結果
昭和57年
消防科学研究所報19号
天ぷら鍋火災の消火用具の開発について 一般家庭の台所と同じ設備の実験ハウスを使って、天ぷら鍋火災の実験を行い、天ぷら油が発火した際に家庭の主婦が容易に使える消火用具の開発結果
平成元年
消防科学研究所報26号
少量水による消火効果について 家庭にある中性洗剤容器や牛乳パック等を4種、着火物として5種を選定し、それらを組み合わせて初期消火効果を把握することを目的とした消火実験結果
平成8年
消防科学研究所報33号
都民用防火・避難被服の開発について(第1報) 都民が平素及び災害活動時にも使用できる都民用防火服の開発に際し、服地を開発試作し熱防護性能等に関する試験を行うとともに、その服地を用いた都民用防火服の試作結果
平成9年
消防科学研究所報34号
都民用防火・避難被服の開発について(第2報)−都民防災活動服(仮称:アクティブコート)の開発− 災害発生時の都民の防災行動力及び安全性確保の向上を図ることを目的として、耐炎性、熱防護性、防寒性及び活動性を備えた都民向けの防災活動服の開発結果
平成10年
消防科学研究所報35号
都民用防火・防災用具の研究開発−多機能防災シ−トの開発− 都民向けの新たな防災用具として、付属物を取り付けた一枚のシートとそれを収納するカバーから構成される簡便な多機能防災シートを試作開発結果
平成11年
消防科学研究所報36号
都民用防災用具の研究開発(第2報)(多機能防炎シートの改良及び災害対応型寝具の開発) 平素は生活用具であり、災害発生時には簡便な防災用具となる「多機能防災シ−ト」、寝具を避難時に搬送用具とした「把手付きベッドパッド」の開発結果
平成12年
消防科学研究所報37号
震災対応安全机の研究開発 地震発生時に身体を防護する装置のついた震災対応安全机の試作機の製作・検証の実施結果
平成12年
消防科学研究所報37号
都民用防災用具(第3報)(ベッドサイドレール兼用担架の開発) ベッドの部材の一部を活用した組み立て式の「ベッドサイドレール兼用担架」の開発概要
平成17年
消防科学研究所報42号
簡易消火具等の性能検証に関する研究(第1報) 家庭内で発生した比較的初期段階でのぼや火災の消火を想定して実施した、クッション火災・くずかご火災における簡易消火具等の消火実験の報告
平成18年
消防技術安全所報43号
簡易消火具等の性能検証(第2報) 簡易消火具及び家庭用散水ホースで家庭内での現実的な火災を想定した布団火災、普通火災、カーテン火災での消火実験を実施した。
平成21年
消防技術安全所報46号
奏功事例分析から見た住宅用火災警報器の効果 平成18年から20年にかけて発生した住宅用火災警報器に係る奏功事例について、焼損程度、出火箇所、警報音の認知位置等の観点から分析し、そこから住宅用火災警報器の設置効果について考察した。
平成22年
消防技術安全所報47号
住宅用火災警報器の警報音の聞こえ方に関する検証 平成18年から20年の間に当庁管内で発生した住宅用火災警報器に係る奏功事例では、警報音に気づいた人の約40%が、出火住戸以外の場所にいたことから、本検証では、出火住戸以外の場所でも有効に認知される警報音について、アンケート調査及び耐火造共同住宅の実験棟を用いた騒音レベルの測定等を行った。
平成23年
消防技術安全所報48号
住宅用火災警報器に係る火災事例分析に関する検証 平成22年6月に実施した世論調査によると当庁管内の住宅用火災警報器の既設置率は79.4%となっている。本検証では、さらなる設置率向上に有効な情報を提供することを目的として、当庁が所有する膨大な住宅火災事例に対して分析を行った結果、住宅用火災警報器に関する設置効果等を見出すことができた。
平成30年
消防技術安全所報55号
消火器を用いた初期消火時の周辺環境の変化に関する検証 本検証では、「屋内環境」で発生した火災において消火器で初期消火を実施した場合、初期消火者がより安全かつ確実に初期消火できる手順を具体的に明治する事を目的とし、実験を行った。
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[お問合せ先] 安全推進部安全技術課 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目13番20号 <地図>
TEL:03-3466-1515