防火対象物工事等計画届出書

建物や建物の一部を工事する場合に必要な届出です。

工事を始める７日前までに管轄消防署に届出する必要があります。

お知らせ

制度解説

• 防火対象物の工事計画の届出制度について

届出する必要がある場合等（対象者・対象対象物など）

1. 届出する必要がある場合
   建物や建物の一部を工事する場合に必要です。
   

   なお、具体的には、「次のようなことに伴う工事等」をいいます。
   （１）「間取り」又は「天井高さ」の変更等の改装
   （２）テナント入れ替え
   （注）（１）、（２）共に「建築確認申請手続きを要する工事」の場合は本届出を要しません。

2. 届出する必要がある方（届出者欄に記載される方）

   工事業者等に対して依頼した方です。

届出方法及び届出先

電子申請	窓口	郵送
〇	管轄の消防署	管轄の消防署

届出の手順

1. 電子申請・届出サービスを利用する場合
   手順の概要
　
2. 窓口で届出する場合
   手順の概要
3. 郵送する場合
   手順の概要

届出様式

1. 防火対象物工事等計画届出書（記入例 ）
2. 防火対象物・製造所等の概要表

審査基準

• 予防事務審査基準

問合せ先

• 管轄の消防署（予防課予防係）

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