電子申請一覧
お知らせ情報
１ 電子申請のリニューアルについて
電子申請システムは、令和７年２月２８日からリニューアルされていますので、申請時はご注意ください。詳細は、「電子申請のリニューアルについて」のページからご確認ください。
２ 手数料の納付方法について
電子申請における手数料の納付方法はクレジットカード払いとなります。申請履歴から支払い明細書を確認することができますが、領収書の発行はできません。
手数料の納付期限は、支払い依頼の日から１４日間です。納付期限を超過した場合、当該申請は差戻されます。
３ 申請番号について
申請受付通知メールに記載の申請番号以外の番号は発行されません。申請の取下または差戻に伴い再申請する場合、新たな申請番号が発行されます。
４ 申請履歴について
申請履歴の確認が可能ですが、念のために申請番号、添付資料等をご自身で別途保存しておくことをお勧めしています。
Grafferアカウントを作成した場合、過去の申請を基に新規申請をすることが可能です。
５ 申請書様式について
法令等で規定される申請書様式の形式では出力されません。
６ 代理人申請について
行政書士法により、行政書士でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として官公署に提出する書類の作成を行うことは、他の法律で認められている場合を除いて禁止されており、これに違反すると罰則が適用されます。
７ お問合せ
個別の申請に関するお問合せは、それぞれの申請ページに記載の問合せ先までお問い合わせください。
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- 防火対象物工事等計画・使用開始
- 住宅用火災警報器設置
- 消防用設備等の着工・設置 等
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- 防火管理・消防計画
- 自衛消防・自動通報
- 消防用設備・防火対象物・防災管理の点検 等
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- 防火・防災管理講習
- 自衛消防技術試験
- 危険物保安講習 等
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- 事業所火災代理通報
- 住宅火災代理通報・救急代理通報 等
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- 設置（変更）許可、完成検査等
- 保安検査・点検期間延長等
- 少量危険物、指定可燃物等
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- 不動産り災申告書の届出
- 動産り災申告書の届出
- 車両・船舶・航空機り災申告書の届出
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- 消防活動上支障ある行為等
- 火災予防上必要な業務に関する計画
- 観覧場又は展示場における催しの開催 等
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- 指定水利変更等届出
- 都市計画法に基づく申請関係
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- 患者等搬送事業者（民間救急）関係
- 救命講習受講優良証（応急手当奨励制度）
- 救命講習認定証等の発行関係
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- 公文書の開示請求
- 情報提供申出
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- 東京消防団エントリーシート
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- 東京消防庁エントリーフォーム
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