制度概要
防火対象物点検報告の特例制度とは、防火対象物点検資格者による点検の結果が、3年間連続して点検基準に適合していると認められると、以後の3年間の点検と報告義務の免除を受けるための特例申請ができるものです。
防火対象物点検報告特例認定申請書
防火対象物点検資格者による点検の結果が、3年間連続して点検基準に適合していると認められた建物及び事業所等の管理権原者が、以後の3年間の点検と報告義務の免除を受けるための特例申請書です。
お知らせ
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認定の要件（対象者・対象対象物など）
次の（1）から（3）までに掲げる要件をすべて満たす建物及び事業所等が、特例の認定を受けることができます。
- 建物及び事業所等の管理権原者が、当該建物及び事業所の管理を開始してから３年が経過している場合。
- 当該建物及び事業所について、過去３年以内に次のいずれにも該当しない場合。
- 消防法の規定による命令を受けたことがある場合。又は命令を受ける事由が現にある場合。
- 防火対象物点検報告特例認定の取消しを受けたことがある場合。又は取消しを受けるべき事由が現にある場合。
- 防火対象物点検の報告を1年に1回行わなかったことがある場合。又は、虚偽の報告を行ったことがある場合。
- 防火対象物点検の結果、防火対象物点検資格者により点検基準に適合しないと認められた場合。
- 特例認定に伴う消防署が行う検査において、点検基準に適合し、消防用設備等が法令の基準に従って設置または維持されており、消防用設備等点検報告が適切に行われていることが認められた場合。
申請・届出の手順
- 「認定の要件（1）、（2）」に該当することを確認してください。
- （1）を確認後、電子申請のURLをクリックし、リンク先の電子申請・届出システムの防火対象物点検報告特例申請書入力フォームに必要事項を入力してください。
- 申請書の添付ファイルとして、認定の要件１が確認できる書類等をスキャンしたデータを添付してください。
確認書類の例
- 建物に関する登記簿の謄本若しくは抄本又は登記事項証明書
- 賃貸借の契約書
- 防火対象物使用開始届出書
- 防火管理者選任（解任）届出書
防火対象物点検報告特例認定申請書に必要事項を記載し、申請書と認定の要件１が確認できる書類のコピーを管轄消防署の窓口に提出してください。
副本（関係者控え用）の返却を希望する場合は、申請書及び確認書類のコピーを２部作成し提出してください。
防火対象物点検報告特例認定申請書に必要事項を記載し、申請書と認定の要件1が確認できる書類のコピーを同封し管轄消防署に郵送してください。
副本の返却を希望する場合は、申請書を2部作成の上、返信用封筒（返信に必要な金額の切手を貼付し、返信先を記載してください）を同封してください。
なお、郵便局からの郵送以外で送付する場合は、信書を送付することができる事業者（特定信書便事業者）を利用し送付してください。
申請様式掲載（ダウンロード）
1 防火対象物点検報告特例認定申請書
問合せ先
- 管轄の消防署（予防課防火管理係又は防火査察係）