申請者
火災予防条例第61条の2の3第2項に規定する認定を希望する事業者
東京消防庁認定通報事業者認定申請書
火災予防条例第61条の2の3第2項の規定による申請です。
お知らせ
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申請先
- 事業所火災代理通報 東京消防庁予防部防火管理課
- 住宅火災代理通報及び救急代理通報 東京消防庁防災部防災安全課
申請に必要な書類
- 東京消防庁認定通報事業者認定申請書（様式第1号）
- 添付書類
- 事業所火災代理通報
告示に定める添付書類 確認書類 1 代理通報事業者の概要及び業務内容が分かる書類 ①定款
②登記事項証明書
③会社案内・事業案内等のパンフレット2 待機所の所在地及び名称が分かる書類 待機所の所在、名称及び管轄（受持）地域が記載された一覧表 3 受信場所及び待機所ごとの従業員数が分かる書類 受信場所及び待機所ごとの名称、所在、従業員数、連絡先、管轄（受持）地域が記載された一覧表 4 待機所ごとに配置している車両及び装備品の概要が分かる書類 待機所ごとに配置している車両及び装備品の概要が記載された一覧表 5 受信場所及び待機所の対応体制が分かる書類 ①緊急通報を受信した場合の対応についてフローチャート等を記載した書類
②地図上に受信場所及び各待機所の場所、それぞれの待機所が受け持つ範囲を地図上に明示した書類6 遠隔通報装置、受信用装置、連絡用機器等の一連の機器の概要が分かる書類 ①各種装置の品名、製造会社、認定番号、保守状況を記載した一覧表
②各種装置の仕様書7 教育担当者の資格の保有状況及び配置状況が分かる書類 ①認定基準に定める各修了証等の写し
②各配置状況について、氏名、交付日及び交付番号等が記載された一覧表8 教育担当者が代理通報業務に従事する従業員に対して実施する教育の計画が分かる書類 年間の教育計画と教育結果の記録について記載した書類（教育内容は、自衛消防活動の概要、代理通報制度の仕組み、会社の体制、通報要領等について記載） 9 待機所（現場派遣員を日ごとに配置している待機所にあっては、当該待機所に現場派遣員の配置を行う営業所）ごとの現場教育担当者の資格の保有状況及び配置状況が分かる書類 ①認定基準に定める各修了証等の写し（自衛消防技術認定証保有者を除く。）
②配置状況について、氏名、交付日及び交付番号等が記載された一覧表10 現場教育担当者が現場派遣員に対して実施する教育の計画が分かる書類 年間の教育計画と教育結果の記録について記載した書類（教育内容は、現場で必要な活動に関する教育（災害時の活動要領、消防用設備等の取扱い要領、応急救護要領等）について記載） 11 代理通報に係る防火対象物又はその部分の内部を確認するための手段が分かる書類 内部を確認するための手段の確保方法（対象物の鍵を預かる、関係者に連絡し、関係者に鍵を持参させる、鍵BOXの設置等）について記載した書類 12 破壊についての防火対象物又はその部分の関係者への周知方法が分かる書類 関係者へ周知する方法（契約時に周知する等）について記載した書類 13 代理通報業務を行う範囲が分かる書類（当該範囲が東京消防庁管内全域ではない場合に限る。） 代理通報業務を行う範囲（区市名等）を記した書類（千代田区の一部、中央区の一部、江東区等を記載した書類） - 住宅火災代理通報
事業所火災代理通報の1から6まで及び9から13までに規定する書類 - 救急代理通報
事業所火災代理通報の1から6まで及び11から13までに規定する書類及び以下の書類告示定める添付書類 具体例 待機所ごとの現場派遣員の資格の保有状況及び配置状況が分かる書類類 現場派遣員講習修了者の氏名、修了年月日、修了番号、実務講習年月日等を記載した一覧表
- 事業所火災代理通報
申請方法
申請に必要な書類正副各1部ずつ作成し、東京消防庁本部庁舎窓口までお越しください。
申請に必要な書類正副各1部ずつ作成し、下記に示す問い合わせ先まで送付してください。
案内・留意事項等
各種届出に関する問合せ
- 事業所火災代理通報 東京消防庁予防部防火管理課
- 住宅火災代理通報及び救急代理通報 東京消防庁防災部防災安全課
申請様式掲載（ダウンロード）
1 東京消防庁認定通報事業者認定申請書
問合せ先
- 事業所火災代理通報に関すること
予防部 防火管理課
電話番号 03-3212-2111（内線5146） - 住宅火災代理通報・救急代理通報に関すること
防災部 防災安全課
電話番号 03-3212-2111（内線4246）