１ 趣旨
大都市東京においては、防火対象物が高層・大規模化する一方、使用内容や管理形態の複雑多様化、都市の２４時間化、高齢者や外国人訪問者の増加などにより、防火安全上の危険要因が益々増大の傾向にあることから、建物個々の危険実態を踏まえた実質的な防火安全性の向上が必要とされています。
このような中、平成１３年の歌舞伎町雑居ビル火災以降、都民の建物に対する安全・安心への関心は一層強まっており、都民からは、多くの人が利用する建物の防火安全に関する情報を望む声が聞かれます。
一方、高い安全性を確保するために法的要求水準を超える自主的、意欲的な取組みをしても、これらが適正に評価され、社会にアピールする仕組みがなく、建物関係者からは、防火安全上優良な建物に対する公的評価と、この結果を表示・公表する制度を要望する声があります。
このような背景等から、建物関係者が行った防火安全対策の向上に係る自主的・意欲的な取組み等を消防機関が評価し、防火安全性の高い優良な建物へ誘導するとともに、その結果を防火安全に関する情報として都民に提供することにより、安全・安心の確保を実現することを目的に、第１６期火災予防審議会の答申を踏まえ、「優良防火対象物認定表示制度」を新たに創設したものです。
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