平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊とともに多くの火災が発生し、6,000名を越える尊い人命が奪われました。また、この震災は、消防機関のみでの活動の限界を改めて思い知らされた災害であり、同時に様々な教訓も得ました。
東京消防庁では、従来から震災対策を施策の最重要課題に位置付けてきましたが、その一環として、海外で発生したロマプリータ、ノースリッジ地震などで現地の市民ボランティアが災害活動支援に従事したこと、その後、北海道南西沖地震が発生し、ボランティア活動の気運が国内でも高まっていたことなどに着目し、平成5年から全国に先がけ災害ボランティア制度について検討を開始しました。その後、試験的な運用を経て、平成7年7月に全庁的に制度を発足させました。
原則として東京消防庁管内に居住または勤務・通学されており、震災時等に消防署の支援を行う意思のある15歳以上(中学生を除く)で、次のいずれかの要件を満たす方です。
消防職員の指導と助言により、以下の活動を行います。
※ | 東京消防庁災害時支援ボランティアへの登録について関心のある方は、住居または勤務先・通学先を管轄する東京消防庁管内の各消防署にお問い合わせください。 |