リチウムイオン電池は従来、主にパソコンや携帯電話のバッテリーなど、容量の小さい機器で用いる電池として市場に流通してきました。
　しかし、近年は電気自動車の動力源として使用される等、従来と比較し容量の大きな機器で用いる電池としてリチウムイオン電池の需要が増加してきており、また、リチウムイオン電池を用いた家庭用蓄電池設備を販売する計画が発表される等、電力貯蔵用の設備としての需要増加も見込まれています。
　リチウムイオン電池は鉛蓄電池等に比べエネルギー密度が高く、高効率なので従来型の蓄電池より小規模でも大容量の電力を貯えられます。
　一方、エネルギー密度が高く、電解液に危険物を使用しているので不具合が発生した場合、重大事故の発生が危惧され、過去にリチウムイオン電池製造工場では、リチウムイオン電池を発火源とする大規模な火災も発生しています。
　これらのことから、東京消防庁では、外部有識者を交えた検討会を発足し、リチウムイオン電池を用いた蓄電池設備に係る火災予防上の課題を整理し、必要な安全措置等の検討を行いました。

　検討結果の概要は、下記のとおりです。