デジタル技術の実装に係る公募事業

東京消防庁（以下「当庁」という。）では、消防・救急活動等にデジタル先端技術等を実装し、「消防・救急活動等の安全性・確実性・迅速性の向上」、「消防行政における業務の効率化」等を実現することにより、行政サービスの質を向上させることを目指しています。

日々発展していくデジタル先端技術等を消防・救急活動等に取り入れるためには、官民連携により、従来の枠組みにとらわれない新たな発想の下で、導入検討を推進することが不可欠であると当庁は考えています。

本公募では、当庁が抱える課題や現場のニーズと民間企業が保有するデジタル先端技術の情報や活用アイデアのマッチングを目的として、以下に示す「テーマ設定」型と「フリーテーマ（企業提案型テーマ）」型の2つの公募形態を設定し、実施します。

当庁が、消防行政上の課題や現場ニーズを公募テーマとして公表し、当該テーマに関連するデジタル技術情報及び活用アイデアを企業様から募集するものです。

令和6年10月頃に募集を予定しています。

消防行政の課題解決に資する可能性のあるデジタル技術情報及び活用アイデアをテーマを問わず、企業様から自由にご提案・ご提供いただくものです。

令和6年4月1日～令和７年3月31日

応募要領（PDF：1M）

「消防行政に関するデジタル先端技術等の情報提供フォーム2024（フリーテーマ）」

次の（1）及び（2）を全て満たす民間企業とします。

1. 上記1に示す公募テーマに関連するデジタル先端技術等を保有していること。
2. 次の留意事項を承諾していること。
   1. 本公募の実施は、将来における何らかの事業の実施を約束するものではありません
   2. 本公募への応募の有無や内容は、当庁の将来における何らかの事業に係る企業選定に影響を与えるものではありません。
   3. 本公募に関する費用は、貴社の費用としてください。
   4. 本公募に関して貴社から提供された資料等は、総務省消防庁または他消防本部に提供を行うことがあります。この場合、貴社が提供を望まない情報については、貴社の許可なく提供することはありません。
   5. 本公募に関して貴社から提供された資料等は、一部例外を除き、東京都情報公開条例（平成11年東京都条例第5号）に基づく開示資料の対象になります。
   6. 本公募により当庁から知りえた情報に、一般に公開されていない情報等が含まれる場合は、関係法令に基づき、厳密かつ適切に取り扱ってください。
   7. 本応募要件等に関して疑義が生じた場合等には、双方協議の上、取り決めるものとします。