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東京消防庁

数字で見る、東京消防庁の女性活躍及び次世代育成

(令和2年7月公表 令和2年4月現在データ)

目標として設定しているもの

○ 在職者に占める女性消防吏員の割合

東京消防庁では、昭和47年に女性消防吏員の採用を開始してから、段階的に職域を拡大しながら、継続的に女性消防吏員の採用に取り組んできました。今後も積極的に女性消防吏員の採用に取り組み、令和8年度(2026年)当初までに8%以上とすることを目標としています。

在職者に占める女性消防吏員の割合

○ 出産支援休暇、育児参加休暇の取得率

男性職員が配偶者の出産に当たり取得できる、出産支援休暇及び育児参加休暇の取得率について、年度ごとにそれぞれ85%以上、60%以上とすることを目標としています。

育児参加休暇の取得率については、昨年度に続き目標を達成しました。今年度も引き続き両休暇の取得促進に取り組んでいきます。

出産支援休暇(目標85%以上) 育児参加休暇(目標60%以上)
平成29年度 84.5% 63.3%
平成30年度 84.5% 63.7%
令和元年度 84.1% 67.7%

女性の求職者に対し、職業選択に資するものとして公表するもの

○ 平均勤続状況の男女の差異

男女ともに育児や介護といった事情の有無にかかわらず、職員が勤務を継続できる環境が整っています。

(1)10年度前及びその前後の年度※に採用された職員の男女別の継続勤務割合(※平成21年度から平成23年度)

男性:88.1% 女性:84.2%

(2)在職中の全職員の平均勤続年数

男性:15.4年 女性:15.9年

○ 男女別の育児休業取得率

女性職員の育児休業取得率は安定して98%以上を維持し、男性の取得率についても徐々に上昇しています。育児休業が取得しやすい環境の整備を進めています。

女性職員 男性職員
平成29年度 98.9% 1.6%
平成30年度 99.6% 1.8%
令和元年度 98.6% 2.4%