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東京消防庁

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東京消防庁における女性活躍推進に関する状況

女性活躍推進法第19条及び第21条に基づく情報の公表

マスコット:キュータ

女性職員の更なる活躍に向けた目標の状況

1 消防吏員に占める女性消防吏員割合

女性消防吏員割合
令和 6年4月1日 7.16%
令和 5年4月1日 7.09%
令和 4年4月1日 6.93%
令和 3年4月1日 6.84%
令和 2年4月1日 6.76%
平成31年4月1日 6.66%
平成30年4月1日 6.53%
平成29年4月1日 6.54%
平成28年4月1日 6.39%
目標:令和8年度当初までに8%以上

2 出産支援休暇及び育児参加休暇取得率

出産支援休暇 育児参加休暇
令和 5年度 85.6% 81.6%
令和 4年度 85.9% 81.2%
令和 3年度 92.2% 86.4%
令和 2年度 88.2% 79.2%
平成31年度 84.1% 67.7%
平成30年度 84.4% 63.3%
平成29年度 84.5% 63.3%
平成28年度 76.9% 55.7%

目標: 各年度 出産支援休暇 100%
各年度 育児参加休暇 100%

3 採用した職員に占める女性職員割合【令和5年度】

全体 消防吏員 一般職員
9.0% 8.4% 43.8%

4 採用試験受験者に占める女性割合【令和5年度】

全体 消防吏員 一般職員
7.4% 6.9% 32.8%

5 各役職段階に占める女性職員割合【令和6年4月1日】

消防吏員 消防正監以上 消防監 消防司令長 消防司令
0.0% 4.3% 7.6% 6.6%

※消防吏員の役職段階とは、消防司令以上のことを指しています。

一般職員 課長以上 課長代理
9.1% 61.4%

※一般職員の役職段階とは、課長代理以上のことを指しています。

6 管理職に占める女性職員割合【令和6年4月1日】

全体
6.6%

※管理職とは、消防司令長以上の階級にある消防吏員又は課長以上にある一般職員のことを指しています。

7 平均勤続勤務年数の男女差【令和6年4月1日】

男性 女性
16.1年 16.5年

8 男女別の育児休業取得率及び取得期間の分布状況【令和5年度】

取得率 取得期間の分布状況
1月未満 1月以上
3月未満
3月以上
6月未満
6月以上
9月未満
9月以上
1年未満
1年以上
男性 全体 35.7% 13.0% 10.3% 6.3% 2.0% 2.4% 1.7%
本庁 38.1% 18.4% 7.5% 5.4% 2.0% 2.7% 2.0%
消防署 35.3% 12.1% 10.7% 6.4% 2.0% 2.4% 1.6%
女性 全体 88.6% 1.4% 1.4% 1.4% 2.9% 1.4% 80.0%
本庁 93.8% 0.0% 6.3% 0.0% 6.3% 6.3% 75.0%
消防署 87.0% 1.9% 0.0% 1.9% 1.9% 0.0% 81.5%   

9 職員一人当たりの1月当たりの平均超過勤務時間【令和5年度】

全体 本庁 消防署
14.7時間 16.0時間 14.5時間

10 職員の年次有給休暇の取得日数の状況【令和5年】

全体 本庁 消防署
14.9日 16.2日 14.7日

11 職員の給与の男女の差異【令和5年度】

(1) 全職員に係る情報
職員区分 男女の給与の差異
任期の定めのない常勤職員 88.3%
任期の定めのない常勤職員以外の職員 110.9%
全職員 88.8%
(2) 「任期の定めのない常勤職員」に係る役職段階別及び勤続年数別の情報

① 役職段階別

職員区分 男女の給与の差異
本庁部局長・次長相当職
本庁課長相当職 97.9%
本庁課長補佐相当職 97.1%
本庁係長相当職 91.4%

※相当職とは消防署勤務者を含む

② 勤続年数別

職員区分 男女の給与の差異
36年以上 84.5%
31〜35年 80.6%
26〜30年 86.5%
21〜25年 85.4%
16〜20年 87.3%
11〜15年 89.0%
6〜10年 89.4%
1〜5年 96.8%
(3) 説明欄

東京消防庁において、性別による給料月額の差異はありません。

<用語の解説>

  • 任期の定めのない常勤職員以外の職員とは、再任用職員及び会計年度任用職員を指します。
  • 役職段階の各区分は国が示した例であり、これらに対応する東京消防庁の役職は次のとおりです。
本庁部局長・次長相当職 職員の給与に関する条例に定める指定職給料表が適用される局長級職員
本庁課長相当職 同条例に定める東京消防庁の本部の部長の職務の級が適用される部長級職員
本庁課長補佐相当職 同条例に定める東京消防庁の本部の指定課長又は課長の職務の級が適用される課長級職員
本庁係長相当職 同条例に定める東京消防庁の本部の課長補佐又は係長の職務の級が適用される係長級職員
  • 職員数は、常勤職員が1年間フルタイムで勤務した場合を一人として人数換算を行っています。

職務等に応じて、男女の給与の差異が生じる要因としては次のとおりです。

1 全職員に係る情報

  1. 扶養手当の受給者に占める男性の割合は99%であることから、男女の差が生じている。
  2. 災害対応等に従事する交替制職員には、災害従事等に伴う手当が支給される。
    交替制職員のうち、男性職員の割合は97.1%であり、当該手当の支給対象者が男性が多いことから、男女の差異が生じている。

2 「任期の定めのない常勤職員」に係る役職段階別及び勤続年数別の情報

  1. 役職段階別
    本庁係長相当職のうち、毎日勤務員と交替制勤務員の人数比率は2:3であり、そのうち交替制勤務員の男性割合は99%である。
    交替制職員には災害従事等に伴う手当が支給されるが、当該手当の支給対象者は男性が多いことから、男女の差異が生じている。
  2. 勤続年数別
    各年数別において、災害対応等に従事する交替制勤務の性別割合は、女性に比べ男性が高い。
    また、交替制勤務員の女性割合は、勤続1〜5年で6.9%であるが、勤続6〜35年にかけて徐々に減少し、勤続36年以上では0.2%となる。
    災害対応等に従事する交替制勤務の女性職員割合が低下することに伴い、災害従事等に伴う手当の支給対象者も減少することから、男女の差異が生じている。