東京消防庁における女性活躍推進に関する状況
女性活躍推進法第１９条及び第２１条に基づく情報の公表
女性職員の更なる活躍に向けた目標の状況
１ 消防吏員に占める女性消防吏員割合
| 女性消防吏員割合 | |
|---|---|
| 令和 ５年４月１日 | 7.09％ |
| 令和 ４年４月１日 | 6.93％ |
| 令和 ３年４月１日 | 6.84％ |
| 令和 ２年４月１日 | 6.76％ |
| 平成３１年４月１日 | 6.66％ |
| 平成３０年４月１日 | 6.53％ |
| 平成２９年４月１日 | 6.54％ |
| 平成２８年４月１日 | 6.39％ |
| 目標：令和８年度当初までに8%以上 | |
２ 出産支援休暇及び育児参加休暇取得率
| 出産支援休暇 | 育児参加休暇 | |
|---|---|---|
| 令和 ４年度 | 85.9％ | 81.2％ |
| 令和 ３年度 | 92.2％ | 86.4％ |
| 令和 ２年度 | 88.2％ | 79.2％ |
| 平成３１年度 | 84.1％ | 67.7％ |
| 平成３０年度 | 84.4％ | 63.3％ |
| 平成２９年度 | 84.5％ | 63.3％ |
| 平成２８年度 | 76.9％ | 55.7％ |
|
目標： 各年度 出産支援休暇 85%以上 |
||
３ 採用した職員に占める女性職員割合【令和４年度】
| 全体 | 消防吏員 | 一般職員 |
|---|---|---|
| 14.2% | 11.9% | 83.3% |
４ 採用試験受験者に占める女性割合【令和４年度】
| 全体 | 消防吏員 | 一般職員 |
|---|---|---|
| 7.9% | 7.3% | 36.1% |
５ 各役職段階に占める女性職員割合【令和5年4月1日】
| 消防吏員 | 消防正監以上 | 消防監 | 消防司令長 | 消防司令 |
|---|---|---|---|---|
| 0.0% | 2.1% | 6.5% | 6.8% |
※消防吏員の役職段階とは、消防司令以上のことを指しています。
| 一般職員 | 課長以上 | 課長代理 |
|---|---|---|
| 18.2% | 56.5% |
※一般職員の役職段階とは、課長代理以上のことを指しています。
６ 管理職に占める女性職員割合【令和5年4月1日】
| 全体 |
|---|
| 5.6% |
※管理職とは、消防司令長以上の階級にある消防吏員又は課長以上にある一般職員のことを指しています。
７ 平均勤続勤務年数の男女差【令和5 年4 月1 日】
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 16.1年 | 16.4年 |
８ 男女別の育児休業取得率及び取得期間の分布状況【令和４年度】
| 取得率 | 取得期間の分布状況 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1月未満 | 1月以上 3月未満 |
3月以上 6月未満 |
6月以上 9月未満 |
9月以上 1年未満 |
1年以上 | |||
| 男性 | 全体 | 18.7% | 6.5% | 5.8% | 3.2% | 1.2% | 1.6% | 0.4% |
| 本庁 | 17.3% | 8.0% | 4.0% | 1.3% | 1.3% | 2.0% | 0.7% | |
| 消防署 | 18.9% | 6.3% | 6.1% | 3.5% | 1.2% | 1.5% | 0.3% | |
| 女性 | 全体 | 100% | 0.0% | 1.2% | 3.6% | 9.7% | 7.2% | 78.3% |
| 本庁 | 100% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 11.8% | 88.2% | |
| 消防署 | 100% | 0.0% | 1.5% | 4.5% | 12.1% | 6.1% | 75.8% | |
９ 職員一人当たりの１月当たりの平均超過勤務時間【令和４年度】
| 全体 | 本庁 | 消防署 |
|---|---|---|
| 15.7時間 | 16.5時間 | 15.6時間 |
１０ 職員の年次有給休暇の取得日数の状況【令和４年】
| 全体 | 本庁 | 消防署 |
|---|---|---|
| 14.2日 | 15.8日 | 13.9日 |
１１ 職員の給与の男女の差異【令和４年度】
（１） 全職員に係る情報
| 職員区分 | 男女の給与の差異 |
|---|---|
| 任期の定めのない常勤職員 | 88.1％ |
| 任期の定めのない常勤職員以外の職員 | 112.4％ |
| 全職員 | 88.6％ |
（２） 「任期の定めのない常勤職員」に係る役職段階別及び勤続年数別の情報
① 役職段階別
| 職員区分 | 男女の給与の差異 |
|---|---|
| 本庁部局長・次長相当職 | − |
| 本庁課長相当職 | 97.8％ |
| 本庁課長補佐相当職 | 96.6％ |
| 本庁係長相当職 | 90.9％ |
※相当職とは消防署勤務者を含む
② 勤続年数別
| 職員区分 | 男女の給与の差異 |
|---|---|
| ３６年以上 | 83.3％ |
| ３１〜３５年 | 81.3％ |
| ２６〜３０年 | 84.4％ |
| ２１〜２５年 | 85.7％ |
| １６〜２０年 | 85.9％ |
| １１〜１５年 | 88.8％ |
| ６〜１０年 | 90.9％ |
| １〜５年 | 94.1％ |
（３） 説明欄
東京消防庁において、性別による給料月額の差異はありません。
職務等に応じて、男女の給与の差異が生じる要因としては次のとおりです。
１ 全職員に係る情報
- 扶養手当や住居手当について、世帯主となっている男性に支給している場合が多く、扶養手当の受給者に占める男性の割合は９９％、住居手当の受給者に占める男性の割合は９３％であることから、男女の差が生じている。
- 災害対応等に従事する交替制職員には、災害従事等に伴う手当が支給される。
交替制職員のうち、男性職員の割合は９７．２％であり、当該手当の支給対象者が男性が多いことから、男女の差異が生じている。
２ 「任期の定めのない常勤職員」に係る役職段階別及び勤続年数別の情報
- 役職段階別
本庁係長相当職のうち、毎日勤務員と交替制勤務員の人数比率は２：３であり、そのうち交替制勤務員の男性割合は９９％である。
交替制職員には災害従事等に伴う手当が支給されるが、当該手当の支給対象者が男性が多いことから、男女の差異が生じている。 - 勤続年数別
各年数別において、災害対応等に従事する交替制勤務の性別割合は、女性に比べ男性が高い。
また、交替制勤務員の女性割合は、勤続１〜５年で６．７％であるが、勤続６〜３５年にかけて徐々に減少し、勤続３６年以上では０．１％となる。
災害対応等に従事する交替制勤務の女性職員割合が低下することに伴い、災害従事等に伴う手当の支給対象者も減少することから、男女の差異が生じている。