東京消防庁職員人材バンク

当庁は、平成27年12月の「東京都職員の退職管理に関する条例」の制定を踏まえ、平成28年3月に「東京消防庁職員の退職管理に関する規程」を整備し、平成28年4月1日から新たな退職管理制度をスタートさせ、当庁職員の適正な退職管理を推進しています。

具体的には、働きかけ規制や求職規制の規定化による職員及び元職員への周知徹底のほか、企業等に再就職した管理職員、又は勤続20年以上の職員は、退職後2年間、任命権者へ再就職先を届け出るとともに、その再就職先を毎年度、東京消防庁ホームページにおいて公表することとしました。また、「東京消防庁職員人材バンク」を設置し、当庁職員の人材情報の登録や求人企業等への人材情報の提供といった手続きについて定めたほか、管理職員の再就職先を、外部の有識者で構成する東京消防庁退職管理委員会へ利害関係の有無について諮問することにより、公正性を確保することとしました。

東京消防庁では、職員が在職中に培った知識や経験などを、様々な分野で活用することは、地域の安全・安心に寄与し、社会の要請に応じることでもあり、大変有意義であると考えています。

退職予定の東京消防庁職員

当庁職員の採用を希望される求人企業等は、東京消防庁人事部職員課職員係職員支援担当（以下「職員支援担当」という。）に、「求人申込書兼誓約書」を原則として下表の期間内に提出してください。また、求人申込みをされる場合は、事前に職員支援担当03-3212-2111 内線3263（管理職員の場合）、3268（管理職員以外の場合）への連絡をお願いします。

1. 企業等への再就職手続きを整備し、手続きの透明性を確保します。
2. 企業等からの「求人申込書兼誓約書」の提出により、再就職した職員を、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条の2に定める元職員による働きかけの規制に違反する行為に従事させないことを書面で確認します。
3. 管理職員の人材情報を求人企業へ提供する場合は、事前に「東京消防庁退職管理委員会」に諮問し、利害関係がないとの審議結果を受けてから、求人企業へ当該管理職員の人材情報を提供するしくみを導入しました。
4. 再就職状況（管理職員全員）を公表し、結果の透明性を向上します。