1 地域別延焼危険度測定について

震災時における火災の被害を軽減するためには、地域ごとの火災の危険性を把握し、これに応じた対策を講じる必要があります。

地域別延焼危険度測定とは、東京都震災対策条例第12条に基づき、震災時に発生した火災が燃え広がる危険性を地域ごとに評価するものです。これまで、昭和48年に特別区、昭和50年に多摩地区について第1回目の測定を実施して以来、市街化の進展や都市の不燃化などの変化に合わせて、おおむね5年ごとに実施し公表してきました（表1）。

測定結果については、消防水利の整備計画、震災消防計画等に活用されるほか、東京都の地域危険度測定調査の基礎データとして利用される等、各種の震災対策用資料に反映されています。

なお、地域別延焼危険度測定には、二通りの測定単位（町丁目と250mメッシュ）があります。測定単位によって結果の使用目的と意味に違いがあるため（表2）、それぞれの結果の算出方法は多少異なります。

また、震災時において、建物が倒壊して道路を閉塞することで、消防水利が使用不能となることや消防隊等の到達に影響することを消火活動の困難性として表した「震災時の消火活動困難度」について、第5回目の測定を実施しました。

1 延焼面積

2 焼失面積

3 延焼シミュレーション

4 地域の延焼危険度

5 建築物の焼失危険度

6 震災時の消火活動困難度

7 消防水利の有効性

8 消防隊等の到達性

9 250mメッシュ

10 建物構造

測定にあたって、島しょ地域及び多摩地域の一部を除く東京都全域について、市街地状況調査を実施しました。
市街地状況調査では、東京都都市計画情報システムデータを用い、東京都内の建物の位置、形状、構造、階層及び道路、空地等の位置、形状について、データを整備しました。

なお、東京都都市計画情報システムデータの作成時期は特別区が平成28年度、多摩地区が平成29年度です。