4 測定手法及び延焼シミュレーションの概要

250mメッシュ及び町丁目ごとに測定を実施しました。

東京都都市整備局が実施している地震に関する地域危険度測定調査における地震動の設定と同様の方法を用いています。具体的には工学基盤に30cm/s(kine)の地震動を与え、地盤増幅率を乗じることにより地表面の地震動の速度を求めています。

さらに、地表面における速度を延焼速度式の加速度項に変換して建築物の被害程度の設定を行っています。

出火から6時間後の延焼面積及び焼失面積を測定しました。

一般的に延焼しやすい条件となる冬の気象条件を想定しました。

1. 風向……北北西（12月から2月の東京の気象観測地点における最も頻度が多い風向）
2. 風速……6m/s（12月から2月の東京の気象観測地点における平均風速の約2倍に設定）
3. 湿度……50%（12月から2月の東京の気象観測地点における平均湿度を参考に設定）

地域別延焼危険度測定では、消防隊や住民の消火活動を考慮せず、消火活動が行われない場合にどのくらい燃え広がるかで測定し評価しています。

各250mメッシュをさらに9分割し、各分割の中心に最も近い木造建物または防火造建物に出火点を設定しました。各分割の中心付近に木造建物と防火造建物のいずれも無い場合には、準耐火造建物または耐火造建物に出火点を設定しました（図1）。

図1 出火点の設定例

「2 出火点の設定」で設定した各出火点について延焼シミュレーションを実施し、出火から6時間後の延焼面積及び焼失面積を記録しました。

町丁目に含まれる各出火点についての延焼（焼失）面積の合計を、設定した出火点数で割り、町丁目ごとの延焼（焼失）面積としました。

250mメッシュに含まれる各出火点についての延焼（焼失）面積の合計を、設定した出火点数に関わらず一律に9で割り、250mメッシュごとの延焼（焼失）面積としました。これは、1つのメッシュ内に建築物数が少なければ、出火する可能性が低くなることを考慮した設定としています。

「4 測定単位ごとの延焼（焼失）面積の算出」で算出した延焼（焼失）面積から、表3により10ランクに区分しました。

地震動の強さや気象条件応じた地震火災の燃え広がりの推移や消火に必要な消防隊数を事前に予測できれば、最終的な延焼被害を軽減するために、より効率的な消防部隊の運用が可能と考えられます。

東京消防庁では、市街地の状況をコンピュータ上に再現して地震火災の推移や消火に必要な消防隊数を予測する延焼シミュレーションシステムを開発し、平成4年から全庁的に運用しています。現在の延焼シミュレーションシステムは平成13年3月火災予防審議会答申「地震火災に関する地域の防災性能評価手法の開発と活用方策」に基づく「東消式2001」を採用し、耐火造建物を媒介して延焼拡大する危険性についても評価することができます。