救急活動体制
- 救急隊の編成・救急活動(ヘリコプター)
・救急活動の効果
・編成
・運用となる事案
・離着陸場
・島しょ地区から都内医療機関への転院搬送
・山間部等で発生した傷病者の救急搬送
救急隊の編成・救急活動(ヘリコプター)
経緯
昭和42年4月に島しょ地区からのヘリコプターによる救急搬送を開始し、島しょ地区及び多摩の山間地域などで発生した傷病者に対して、救急活動を行っています。
救急活動の効果
ヘリコプターは、医療機関から遠く離れた地域や山間部地域、交通渋滞などにより救急搬送に長時間を要する場合には、その機動力を発揮することにより、救急現場への到着時間や医療機関収容までの時間を短縮します。特に、離島、山間部等からの救急患者の搬送に大きな成果を挙げています。
編成
立川市及び江東区の航空基地に8機のヘリコプターが配置になっており、これに救急用担架、救急資器材等を積載し、ヘリコプターの運行要員の他に救急隊員2名が乗務、また必要に応じて医師が添乗する編成を行っています。
運用となる事案
① 現場到着時間又は医療機関への搬送時間を著しく短縮できる場合
② 現場の救急隊長からの要請がある場合
③ 119番通報の内容等から必要である場合
④ 早期に医師、救急救命士及び救急資器材等を災害現場に搬送することにより、救命が期待できる場合
⑤ 多数傷病者の発生又は行政的、社会的影響が予想される場合
⑥ 応援協定等に基づくヘリコプターの要請に対して、特に必要と認める場合
② 現場の救急隊長からの要請がある場合
③ 119番通報の内容等から必要である場合
④ 早期に医師、救急救命士及び救急資器材等を災害現場に搬送することにより、救命が期待できる場合
⑤ 多数傷病者の発生又は行政的、社会的影響が予想される場合
⑥ 応援協定等に基づくヘリコプターの要請に対して、特に必要と認める場合
離着陸場
航空機の離着陸場(ヘリコプターが離着陸できる場所)は、次のように分類されます。
① 飛行場(ヘリポートを含む)
利用者制限のない公共用と、設置者許可を受けた者が利用可能の非公共用とに分けられます。
② 飛行場外離着陸場
①以外で、国土交通大臣の許可を受けた者のみが利用可能なものです。
③ 緊急離着陸場
国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機が、捜査又は救助のために緊急時のみ利用 可能なもので、高層建築物及び医療施設の屋上に設置されるものと、陸上に設置されるものに分類されます。
① 飛行場(ヘリポートを含む)
利用者制限のない公共用と、設置者許可を受けた者が利用可能の非公共用とに分けられます。
② 飛行場外離着陸場
①以外で、国土交通大臣の許可を受けた者のみが利用可能なものです。
③ 緊急離着陸場
国土交通省、防衛省、警察庁、都道府県警察又は地方公共団体の消防機関の使用する航空機が、捜査又は救助のために緊急時のみ利用 可能なもので、高層建築物及び医療施設の屋上に設置されるものと、陸上に設置されるものに分類されます。
東京都の離着陸場の現況
区分 | 飛行場 (ヘリポートを含む) |
飛行場外離発着場 | 緊急離発着場 | 総数 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
陸上 | 屋上 | 陸上 | 屋上 | 陸上 | 屋上 | ||
特別区 | 2 | 8 | 8 | 13 | 87 | 79 | 197 |
多摩地区 | 3 | 0 | 14 | 5 | 95 | 9 | 126 |
島しょ | 5 | 0 | 8 | 0 | 0 | 0 | 13 |
総数 | 10 | 8 | 30 | 18 | 182 | 88 | 336 |
令和6年4月1日現在
東京都の医療施設緊急離着陸場の現況
医療機関 | 整備年月 | |
---|---|---|
特別区 | 東京都立広尾病院 | 昭和56年7月 |
順天堂大学医学部附属順天堂医院 | 平成5年4月 | |
東京都立荏原病院 | 平成6年10月 | |
社会福祉法人あそか会 あそか病院 | 平成8年4月 | |
東京医科歯科大学病院 | 平成9年9月 | |
国立研究開発法人国立がん研究センター 中央病院 | 平成11年1月 | |
東京都立墨東病院 | 平成11年4月 | |
東京都立豊島病院 | 平成11年4月 | |
東京大学医学部附属病院 | 平成13年10月 | |
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター | 平成13年11月 | |
公益財団法人ライフ・エクステンション研究所付属 永寿総合病院 | 平成14年2月 | |
独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院 | 平成15年7月 | |
公益財団法人がん研究会 有明病院 | 平成17年3月 | |
東京警察病院 | 平成19年12月 | |
帝京大学医学部附属病院 | 平成21年5月 | |
自衛隊中央病院 | 平成22年4月 | |
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 | 平成22年8月 | |
東京都立松沢病院 | 平成24年5月 | |
日本医科大学付属病院 | 平成29年10月 | |
東京女子医科大学附属足立医療センター | 令和4年1月 | |
受託地域 | 日本赤十字社 武蔵野赤十字病院 | 昭和59年4月 |
独立行政法人 災害医療センター | 平成9年3月 | |
市立青梅総合医療センター | 平成12年6月 | |
東京医科大学八王子医療センター | 平成14年7月 | |
東京都立多摩総合医療センター | 平成22年3月 | |
杏林大学医学部付属病院; | 平成24年10月 | |
社会医療法人社団 愛有会久米川病院 | 令和元年10月 |
緊急離着陸場を有する医療機関一覧

23区の主な緊急離着陸場及び緊急離着陸場を有する医療機関

多摩地区の主な緊急離着陸場及び緊急離着陸場を有する医療機関

島しょ地区から都内医療機関への転院搬送
救急ヘリが救急自動車等と連携して、島しょ地区の医療機関から都内の医療機関へ転院搬送を行う救急活動の一例を紹介します。
① 救急自動車が救急ヘリに同乗する医師をヘリポート(飛行場)に搬送します。
② 救急ヘリがヘリポートから医師を島しょまで搬送します。
③ 島しょから傷病者を引継ぎ、救急ヘリで搬送します。
④ 緊急性を認める場合は、直接収容医療機関の緊急離着陸場(屋上)に搬送します。
⑤ ④以外の場合は、救急ヘリはヘリポート(飛行場)に着陸し、待機している救急自動車に傷病者を中継し、救急自動車が傷病者を収容先医療機関に搬送します。
① 救急自動車が救急ヘリに同乗する医師をヘリポート(飛行場)に搬送します。
② 救急ヘリがヘリポートから医師を島しょまで搬送します。
③ 島しょから傷病者を引継ぎ、救急ヘリで搬送します。
④ 緊急性を認める場合は、直接収容医療機関の緊急離着陸場(屋上)に搬送します。
⑤ ④以外の場合は、救急ヘリはヘリポート(飛行場)に着陸し、待機している救急自動車に傷病者を中継し、救急自動車が傷病者を収容先医療機関に搬送します。
島しょ地区の医療機関から都内医療機関への転院搬送

山間部等で発生した傷病者の救急搬送
① 山間部の現場に近い救急隊・消防隊が出場し、傷病者を救護します。
② 救急現場に到着した救急隊長が、救急ヘリによる早期搬送の必要性を判断し、救急ヘリの応援要請を実施します。
③ 傷病者を、救急隊により現場近くの緊急離着陸場等に搬送します。
④ 航空基地から救急ヘリが緊急離着陸場に出場します。
⑤ 緊急離着陸場等において、救急自動車から救急ヘリに傷病者を中継します。
⑥ 救急ヘリにより、傷病者を収容医療機関の緊急離着陸場(屋上)等に搬送します。
② 救急現場に到着した救急隊長が、救急ヘリによる早期搬送の必要性を判断し、救急ヘリの応援要請を実施します。
③ 傷病者を、救急隊により現場近くの緊急離着陸場等に搬送します。
④ 航空基地から救急ヘリが緊急離着陸場に出場します。
⑤ 緊急離着陸場等において、救急自動車から救急ヘリに傷病者を中継します。
⑥ 救急ヘリにより、傷病者を収容医療機関の緊急離着陸場(屋上)等に搬送します。
山間部等で発生した傷病者の救急搬送

問合せ先
- 救急部