1 地域別出火危険度測定について

地震動は、地域差を評価するために、距離減衰の手法は用いず、地盤差の影響による揺れやすさを指標としました。東京都都市整備局が平成30年に行った「地震に関する地域危険度測定調査（第8回）」（以下「地域危険度測定」という。）の設定方法に基づき、工学的基盤に一律30cm/sの速度を入射し、地表に表れた地表速度を計測震度に変換しました。

• 入射速度30cm/s
• 表層地盤による増幅
• 地表速度
• 計測震度

夏と冬、昼（11時～13時台）と夕方（17時～19時台）
※出火危険度は冬の夕方が最も高いため、以降、冬の夕方を中心に結果を表示しています。

島しょ地域及び横田基地を除く東京都全域

町丁目単位及び250mメッシュ単位

前提条件の地震が発生した際に出火し、居住者、従業員などの初期消火不従事あるいは初期消火失敗により、延焼拡大する火災のこと。

前「出火」に定義する火災が発生する危険性の度合いを地域別に相対的に評価したもの。

1. 総合出火危険度
   構造別出火危険度及び要因別出火危険度を総合して評価したもの。
2. 構造別出火危険度
   建築物の構造を木造と非木造に区分し、それぞれの構造で出火危険度を地域間で相対的に評価したもの。
3. 要因別出火危険度
   出火危険度を５つの要因、①火気器具、②電気関係、③化学薬品、④工業炉、⑤危険物施設、⑥その他（LPガスボンベ、高圧ガス施設）に区分し、それぞれの要因による出火危険度を地域別に相対的に評価したもの。

火災発生の主たる原因となる器具、設備、施設のこと。

一つの器具、設備、施設又は用途、業態から、火災が発生する確率のこと。

1つの出来事（原因）によってどのような事象（イベント）が発生、どのような結果が予想されるかを一連の系統図で表し、分析する方法。

各出火要因が地震によって出火に至るまでの機構のこと。

本測定では出火機構を、ETAを用いて分析し、出火要因ごとの出火率を算出しました。

なお、それぞれのイベントが発生する確率は、兵庫県南部地震などの過去の地震被害や振動実験の結果などを用いて設定しました。

地震時に使用している火気器具や電熱器具について、使用者が「火の始末」をする割合のこと。

火災が初期の段階で、付近にいる居住者、従業員などにより消火される割合のこと。

工学的地盤に入射された速度が表層地盤による影響を受けた後の地表での速度のこと。

本測定では、建築物の構造や階層によって、地表速度よりも建築物内の速度が増幅される場合があることや火災の延焼拡大特性の違いに着目して、建築物の構造を木造と非木造の2つに区分して取り扱っています。

なお、木造建築物及び防火造建築物を「木造建築物」とし、耐火造建築物及び準耐火造建築物を「非木造建築物」としました。