5-6 その他

出火件数低減方策

今回の出火危険度測定の前提となる震度分布図

概要

どのような対策を行えば地震発生時に出火件数を減らすことができるのかという観点で下記の4つの対策の効果を試算しました。

  1. 家具類の転倒・落下・移動防止対策(以下「家具転対策」)を行う
    地震火災の要因として、揺れにより転倒した家具類が火気器具を押し倒し、散乱した可燃物に接触するケースや、電気器具に当たり、電源を入れてしまうケース等での出火が考えられます。家具転対策に取り組むことで、揺れにより転倒した家具類が引き起こす出火を低減することができます。
  2. 防火防災訓練に参加する
    防火防災訓練に参加することで、初期消火の成功率の向上に繋がり、地震火災は低減します。地震時は、火災を早期に発見し初期消火を行うことで火災が大規模に拡大するのを防ぐことができます。
  3. 不使用時には、電熱器具の電源プラグをコンセントから抜く
    電源プラグをコンセントに接続したままだと、使用していない電気器具が揺れで転倒した際や、転倒した家具類がスイッチに当たった際に電源が入り、可燃物と接触して出火した事例があります。使用しない電熱器具の電源プラグをコンセントから抜いておくことで、地震火災を低減させることができます。
  4. 出火危険に対して安全性の高い器具の使用、古い器具の買い替え
    空焚き防止機能付きの熱帯魚用ヒーターなど、安全性の高い器具を使用することや、石油ストーブの耐震自動消火装置といった地震火災抑制機能が搭載されている器具を、確実に作動するよう古い器具を買い替えることは、地震火災を減らすことにつながります。

問合せ先

  • 東京消防庁
  • 震災対策課