心肺蘇生を望まない傷病者への対応について

１現状

終末期の傷病者が、家族や医師等と話し合って（ＡＣＰ：愛称「人生会議」）自宅での看取りなどの意思を固めていても、慌てた家族等から救急要請があった場合、救急隊は救命を主眼とするため、現行の体制では傷病者の意思に沿うことができない。

可能な限り傷病者の意思を尊重できるように、東京消防庁救急業務懇話会や東京都メディカルコントロール協議会等での検討結果を踏まえて対応体制を整理。

ACPが行われている成人で心肺停止状態であること

傷病者が人生の最終段階にあること

傷病者本人が「心肺蘇生の実施を望まない」こと

傷病者本人の意思決定に際し想定された症状と現在の症状とが合致すること

救急隊から「かかりつけ医等」に連絡し、これらの項目を確認できた場合、心肺蘇生を中断し「かかりつけ医等」又は「家族等」に傷病者を引き継ぐ。

①心肺停止の確認

②心肺蘇生の実施と情報聴取

初動の対応

③家族等から、傷病者本人が「心肺蘇生の実施を望んでいない」ことを示される。

意思確認の方法

④かかりつけ医等に「直接」又は「訪問看護師等を経由して」連絡し、傷病者の意思を確認する。

かかりつけ医等への確認項目

⑤かかりつけ医等が到着するまでの時間を確認する。

⑥引き継げる場合に限り、かかりつけ医等からの指示を受けて心肺蘇生を中止する。

かかりつけ医等又は家族等への引継ぎ

⑦心肺蘇生を中止する場合は、家族等から「同意書」に署名をもらう。

今後、「事案の集積」と「都民へのACPの周知状況」等を踏まえて、適宜運用要領の見直しを行う。