算定例(非特定用途)
(火災予防条例施行規則第11条の5)
号数 | 用途 | 主な用途 | 自衛消防活動中核要員が必要な建物 | 必要人数の算定基準 (1未満の端数は切り上げる ) |
||
---|---|---|---|---|---|---|
④ | (12)項 | 工場、作業所等 | 延面積5,000㎡以上 | 非特定用途 | 延面積 30,000㎡ 以下(※) |
5人 (※)共同住宅部分は除く |
⑥ | (13)項イ | 車庫、駐車場等 | 延面積10,000㎡以上 | |||
⑧ | (15)項 | 事務所等 | 延面積30,000㎡以上 | 延面積 30,000㎡を 超える 場合(※) |
(延面積(※)-30,000 ㎡)
(※)共同住宅部分は除く5+━━━━━━━━━━━人 10,000 ㎡ |
|
⑩ | (16)項ロ | 複合用途 (非特定用途のみ) |
④、⑥、⑧に該当するもの、又は延面積30,000㎡ 以上(共同住宅部分は除く) |
用途 | 建物概要 | 算定数 |
---|---|---|
例1 工場 |
延面積30,000㎡以下 ⇒ 5人 |
|
例2 事務所 |
5+(100,000-30,000) /10,000 ⇒ 12人 |
|
例3 複合用途 (非特定用途のみ) |
5+(40,000-30,000) /10,000 ⇒ 6人 ※ 延面積 (共同住宅部分は除く) 50,000-10,000 =40,000 |