■防災センター要員講習

受講対象者

防災センター等に勤務する人で総合操作盤等の監視、操作等に従事する人です。

防災センター要員講習が必要な建物

東京消防庁管内では、防災センター要員講習と自衛消防業務講習は、同一のカリキュラムで行われ、講習修了者は、防災センター要員講習修了証と自衛消防業務講習修了証が取得できます。

■自衛消防業務講習

自衛消防組織の設置が必要な建物

消防法第８条が該当となる防火対象物で、以下の用途、規模に該当するものが自衛消防組織の設置及び防災管理の対象（以下「防災管理対象物」という。）となります。

1. 令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項（以下「対象用途」という。）に掲げる防火対象物（共同住宅、倉庫、格納庫は含まれません。）
   地階を除く階数が１１以上で、延べ面積１万平方メートル以上
   地階を除く階数が５以上１０以下で、延べ面積２万平方メートル以上
   地階を除く階数が４以下で、延べ面積５万平方メートル以上
2. 令別表第１(16)項に掲げる防火対象物で、対象用途を含むもので以下のいずれかに該当するもの
   対象用途が１１階以上にあり、対象用途の床面積の合計が１万平方メートル以上
   対象用途が５階以上１０階以下にあり、対象用途の床面積の合計が２万平方メートル以上
   対象用途が４階以下にあり、対象用途の床面積の合計が５万平方メートル以上
   令別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
3. 令別表第１(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの
   （注１）同一敷地内に管理権原が同一の建物が複数ある場合には、それらの建物を一の建物として義務を判断します。
   （注２）建物内の事業所等の規模ではなく、防火対象物全体で、義務の判断を行います。