救急業務の沿革
- 1936[昭和11年1月]
- 救急業務開始(救急車6台)
- 1952[昭和27年10月]
- 消防関係救急業務に関する条例の制定
- 1963[昭和38年4月]
- 救急業務の法制化
- 1970[昭和45年6月]
- 救急車のサイレンを電子音に変更
- 1973[昭和48年3月]
- 応急救護知識技術の普及業務の開始
- 1976[昭和51年4月]
- 災害救急情報センターを設置
- 1982[昭和57年2月]
- ホテルニュージャパン火災(救急隊22隊出場)
- 1982[昭和57年2月]
- 羽田沖日航機墜落事故(救急隊32隊出場)
- 1982[昭和57年9月]
- 救急の日/救急医療週間制定
- 1987[昭和62年5月]
- 救急隊指導医制度発足
- 1991[平成3年4月]
- 救急救命士法の制定
- 1992[平成4年7月]
- 高度処置救急隊の運用開始
- 1994[平成6年10月]
- スーパーアンビュランス運用開始
- 1994[平成6年12月]
- 女性救急隊員が誕生
- 1995[平成7年3月]
- 地下鉄サリン事件(救急隊131隊出場)
- 1998[平成10年10月]
- 救急ヘリコプター運用開始
- 2000[平成12年3月]
- 地下鉄脱線事故(救急隊22隊出場)
- 2000[平成12年4月]
- PA連携運用開始
- 2000[平成12年4月]
- 事業所に対する応急手当奨励制度開始
- 2001[平成13年9月]
- 歌舞伎町ビル火災(救急隊35隊出場)
- 2002[平成14年11月]
- 第一回東京都メディカルコントロール協議会開催
- 2003[平成15年4月]
- 包括的指示下での除細動開始
- 2003[平成15年7月]
- 島しょ地区への救急ヘリ24時間運用開始
- 2004[平成16年7月]
- 具体的指示下での気管挿管開始
- 2004[平成16年8月]
- 東京DMAT創設
- 2005[平成17年1月]
- AED講習開始
- 2005[平成17年4月]
- 東京民間救急コールセンター運用開始
- 2005[平成17年9月]
- サポートCab運用開始
- 2006[平成18年4月]
- 具体的指示下での薬剤投与開始
- 2007[平成19年6月]
- 東京消防庁救急相談センター運用開始
- 2008[平成20年4月]
- インターネット(電子学習室)を活用した救命講習開始
- 2008[平成20年6月]
- 秋葉原無差別殺傷事件(救急隊19隊出場)
- 2009[平成21年4月]
- 救急搬送トリアージ本格運用開始
- 2009[平成21年8月]
- 「救急医療の東京ルール」運用開始
- 2009[平成21年12月]
- 医師の助言によるエピペン投与開始
- 2011[平成23年3月]
- 東日本大震災
- 2012[平成24年4月]
- 東京版救急受診ガイド運用開始
- 2014[平成26年4月]
- 心肺機能停止前傷病者への具体的指示下での二行為の開始
- 2014[平成26年4月]
- 英語対応救急隊運用開始
- 2016[平成28年6月]
- 救急機動部隊運用開始
- 2017[平成29年4月]
- 山岳救急車の運用開始
- 2017[平成29年12月]
- 具体的指示下でのビデオ喉頭鏡を用いた気管挿管開始
- 2019[令和元年5月]
- デイタイム救急小隊の運用開始
- 2019[令和元年12月]
- 心肺蘇生を望まない傷病者への対応について体制を整備
- 2022[令和4年3月]
- 東京都ドクターヘリ運航事業との連携を開始




24時間運用開始





救急相談センター


「静脈路確保及び輸液」
「血糖測定及びブドウ糖溶液の投与」の実施


