救急業務の沿革

1936[昭和11年1月]

救急業務開始（救急車6台）

1952[昭和27年10月]

消防関係救急業務に関する条例の制定

1963[昭和38年4月]

救急業務の法制化

1970[昭和45年6月]

救急車のサイレンを電子音に変更

1973[昭和48年3月]

応急救護知識技術の普及業務の開始

1976[昭和51年4月]

災害救急情報センターを設置

1982[昭和57年2月]

ホテルニュージャパン火災（救急隊22隊出場）

1982[昭和57年2月]

羽田沖日航機墜落事故（救急隊32隊出場）

1982[昭和57年9月]

救急の日／救急医療週間制定

1987[昭和62年5月]

救急隊指導医制度発足

1991[平成3年4月]

救急救命士法の制定

1992[平成4年7月]

高度処置救急隊の運用開始

1994[平成6年10月]

スーパーアンビュランス運用開始

1994[平成6年12月]

女性救急隊員が誕生

1995[平成7年3月]

地下鉄サリン事件（救急隊131隊出場）

1998[平成10年10月]

救急ヘリコプター運用開始

2000[平成12年3月]

地下鉄脱線事故（救急隊22隊出場）

2000[平成12年4月]

PA連携運用開始

2000[平成12年4月]

事業所に対する応急手当奨励制度開始

2001[平成13年9月]

歌舞伎町ビル火災（救急隊35隊出場）

2002[平成14年11月]

第一回東京都メディカルコントロール協議会開催

2003[平成15年4月]

包括的指示下での除細動開始

2003[平成15年7月]

島しょ地区への救急ヘリ24時間運用開始

2004[平成16年7月]

具体的指示下での気管挿管開始

2004[平成16年8月]

東京DMAT創設

2005[平成17年1月]

AED講習開始

2005[平成17年4月]

東京民間救急コールセンター運用開始

2005[平成17年9月]

サポートCab運用開始

2006[平成18年4月]

具体的指示下での薬剤投与開始

2007[平成19年6月]

東京消防庁救急相談センター運用開始

2008[平成20年4月]

インターネット（電子学習室）を活用した救命講習開始

2008[平成20年6月]

秋葉原無差別殺傷事件（救急隊19隊出場）

2009[平成21年4月]

救急搬送トリアージ本格運用開始

2009[平成21年8月]

「救急医療の東京ルール」運用開始

2009[平成21年12月]

医師の助言によるエピペン®投与開始

2011[平成23年3月]

東日本大震災

2012[平成24年4月]

東京版救急受診ガイド運用開始

2014[平成26年4月]

心肺機能停止前傷病者への具体的指示下での二行為の開始

2014[平成26年4月]

英語対応救急隊運用開始

2016[平成28年6月]

救急機動部隊運用開始

2017[平成29年4月]

山岳救急車の運用開始

2017[平成29年12月]

具体的指示下でのビデオ喉頭鏡を用いた気管挿管開始

2019[令和元年5月]

デイタイム救急隊の運用開始

2019[令和元年12月]

心肺蘇生を望まない傷病者への対応について体制を整備

2022[令和4年3月]

東京都ドクターヘリ運航事業との連携を開始

2024[令和6年1月]

能登半島地震

2024[令和6年1月]

羽田空港航空機衝突事故（救急隊25隊出場）