東京消防庁における女性活躍推進に関する状況

東京消防庁において、性別による給料月額の差異はありません。
<用語の解説>
〇　任期の定めのない常勤職員以外の職員とは、再任用職員及び会計年度任用職員を指します。
〇　役職段階の各区分は国が示した例であり、これらに対応する東京消防庁の役職は次のとおりです。
〇　担当職とは消防署勤務者を含みます。

〇　職員数は、常勤職員が１年間フルタイムで勤務した場合を一人として人数換算を行っています。

職務等に応じて、男女の給与の差異が生じる要因としては次のとおりです。
１　全職員に係る情報
  (1)  扶養手当の受給者に占める男性の割合は９８．６％であることから、男女の差が生じています。
  (2)  災害対応等に従事する交替制職員には、災害従事等に伴う手当が支給されます。
交替制職員のうち、男性職員の割合は９６．９％であり、当該手当の支給対象者は男性が多いことから、男女の差異が生じています。
２　「任期の定めのない常勤職員」に係る役職段階別及び勤続年数別の情報 
   (1)  役職段階別
本庁係長相当職は、交替制勤務職員の割合が３５．４％であり、他の役職（本庁課長補佐相当職では１．７％ ）の交替制勤務員の割合と比較して多いです。
なお、本庁係長相当職の交替制勤務員のうち男性割合は９８．８％です。
交替制職員には災害従事等に伴う手当が支給されるが、当該手当の支給対象者は男性が多いことから、男女の差異が生じています。
　(2)  勤続年数別
各年数別において、災害対応等に従事する交替制勤務の性別割合は、女性に比べ男性が高いです。
また、交替制勤務員の女性割合は、勤続１～５年で６．６４％であるが、勤続６～３５年にかけて徐々に減少し、勤続３６年以上では０．２％となります。
災害対応等に従事する交替制勤務の女性職員割合が低下することに伴い、災害従事等に伴う手当の支給対象者も減少することから、男女の差異が生じています。