令和7年度受託研修に関するお知らせ(消防本部以外対象)

東京消防庁では、他の官公庁や民間企業等(以下、「派遣元機関等」という。)に勤務する職員のうち、消防業務と関連が深いと認められる方を研修生として幅広く受け入れ、東京消防庁本庁部門等において業務に従事することにより、OJT(職場内指導)を通じ、相互の職員の資質を向上させるとともに、当庁の施策を効果的に推進するために、受託研修制度を設け、受入れ希望者を募集しております。
派遣を希望する派遣元機関等は、以下をご確認の上、お申し込みください。

お電話でのお問い合わせ

03-3212-2111

募集要項

研修区分 短期 長期
研修期間 原則1か月間を限度 原則1年間
研修時期 希望に応じて調整します。 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
研修内容 受入部署等と調整のうえ決定します。
    各部署の研修内容については、
  • 行政手続のデジタル化について学びたい。(企画調整部)
  • 消防庁舎の計画・設計・施工について学びたい。(総務部)
  • 水防活動に関する防災関係機関との連絡調整について学びたい。(防災部)
  • 募集広報について学びたい。(人事部) 等
詳しい受託研修内容はこちら(PDF:197KB)
申込期間 令和6年10月1日(火)から令和6年12月13日(金)まで
申込方法
  1. 「研修派遣希望シート」に必要事項を記載し、電子メールにて下記メールアドレスへ送付してください。
  2. 申込方法の詳細は、「研修派遣希望シート」に基づき、派遣元機関等と受入部署等との調整後に、別途ご案内します。
「研修派遣希望シート」はこちら(PDF:40KB)
研修費用 研修費用は無料です。
研修生の身分給与等 研修生の身分に変更はありません。研修生の給料、手当、旅費(研修に伴う出張費用は除く。)、宿泊費その他一切の費用は希望する派遣元機関等の負担となります。 研修生のうち、国又は地方公共団体の職員は、東京消防庁職員として併任し、東京消防庁消防職員待機宿舎への入居を調整することも可能です。研修生の給料、手当、旅費(研修に伴う出張費用は除く。)、宿泊費その他一切の費用は希望する派遣元機関等の負担となります。
その他
  1. 公正な行政運営の確保のため、受入れには一定の制限があります。お申込みに先立って、受入れ制限にあたらないか等、事前にご相談を受け付けます。
  2. 応募多数の場合は選考とし、選考結果を令和7年2月末までに電子メールでお知らせします。
  3. 視察、調査、相談、調整その他これらに類するものは受託研修に含みません。

問合せ先

  • 人事課
  • 人事部
  • 試験研修係
  • 03-3212-2111(内線:3145(短期)、3146(長期))