制度解説
火災予防条例第55条の3の8で規定する催しに該当する催しの主催者は、消火器を準備し、防火担当者を定め、その防火担当者に火災予防上必要な業務に関する計画を作成させます。主催者は、作成された計画書を管轄の消防署へ提出します。
火災予防上必要な業務に関する計画書
多数の者の集合する屋外での大規模な催しのうち、火気使用器具等の周囲において火災が発生した場合に人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがある催しの関係者が提出する届出書です。
お知らせ
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計画書の作成対象となる催し
祭礼、縁日、花火大会その他の多数のものが集合し、そして火気使用器具を用いる催しで、1日あたり10万人以上の人出が予想され、かつ、催しを主催する者が出店を認める露店等の計画数が100店舗を超える規模の催し又はこれに準ずる規模を有する催しとして消防署長が認めるものが、対象となります。
管轄消防署への届出・申請の手順
- 届出書 １部（控えが必要な場合は２部）
受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分まで
- 届出書 １部（控えが必要な場合は２部）
- 資格を証する書面（防火管理技能講習修了証）の写し
- 返信用封筒（控えが必要な場合）※
宛名を記入し返信用切手を貼付してください。
ご担当者のお名前及びご連絡先がわかるようにしてください。
郵送手続きのイメージをご確認のうえ、管轄の消防署あてに郵送してください。
申請様式掲載（ダウンロード）
1 火災予防上必要な業務に関する計画書（表紙）
- 上記の表示に加えて「火災予防上必要な業務に関する計画書」が必要です。
問合せ先
- 管轄の消防署（予防課）