災害時支援ボランティア

平成7年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では、全国各地からボランティアが駆けつけ、その活動の重要性が社会に広く認識されました。同年１２月の閣議において、防災ボランティア活動への理解を深めるため、全国的に毎年１月１７日を「防災とボランティアの日」、１５日から２１日を「防災とボランティア週間」とすることが定められました。
災害時に備え、地域の防災力を高めていくには、平素から地域住民、事業所、ボランティア等が連携、協力した防災訓練を実施しておくことも大切です。
東京消防庁の各消防署では、発生が懸念されている震災に備え、「防災とボランティア週間」中に、東京消防庁災害時支援ボランティア制度の紹介をはじめ、震災等に備えた様々な行事等を実施します。是非この機会に、防災ボランティア活動や身近な各種震災対策について考えてみてください。

東京消防庁では、震災時等に消防隊の活動の支援を行うボランティアを募集しています。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊とともに多くの火災が発生し、6,000名を超える尊い人命が奪われました。また、この震災は、消防機関のみでの活動の限界を改めて思い知らされた災害であり、同時に様々な教訓も得ました。
東京消防庁では、従来から震災対策を施策の最重要課題に位置付けてきましたが、その一環として、海外で発生したロマプリータ、ノースリッジ地震などで現地の市民ボランティアが災害活動支援に従事したこと、その後、北海道南西沖地震が発生し、ボランティア活動の気運が国内でも高まっていたことなどに着目し、平成５年から全国に先がけ災害ボランティア制度について検討を開始しました。その後、試験的な運用を経て、平成７年７月に全庁的に制度を発足させました。