災害時支援ボランティア

平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊とともに多くの火災が発生し、６，０００名を超える尊い人命が奪われました。また、この震災は、消防機関のみでの活動の限界を改めて思い知らされた災害であり、同時に様々な教訓も得ました。

東京消防庁では、従来から震災対策を施策の最重要課題に位置付けてきましたが、その一環として、海外で発生したロマプリータ、ノースリッジ地震などで現地の市民ボランティアが災害活動支援に従事したこと、その後、北海道南西沖地震が発生し、ボランティア活動の気運が国内でも高まっていたことなどに着目し、平成５年から全国に先がけ災害ボランティア制度について検討を開始しました。

その後、試験的な運用を経て、平成７年７月に全庁的に制度を発足させました。

入団資格

原則として東京消防庁管内に居住または勤務・通学されており、震災時等に消防に対する支援活動を行う意志のある１５歳以上（中学生を除く）で、次のいずれかの要件を満たす方です。

１、普通救命講習を修了している等、応急救護に関する知識を有する方
２、過去に消防職員、消防団員、消防少年団員として１年以上の経験がある方
３、震災時等、復旧活動時の支援に必要となる資格や技術（消防設備士、危険物取扱者）を有する方

※上記の知識、資格を有していない方であっても、後日、救命講習等を受講していただける方（なお、普通救命講習は３時間の講習を受けていただければ取得できます。）