玉川消防署の紹介
2024年08月27日 更新

管内概要
玉川消防署は、1署3出張所(奥沢出張所、用賀出張所、新町出張所)からなる消防署で、東京23区内の西南端にあり世田谷区の南部に位置する。東は、目黒(目黒区)及び田園調布(大田区)、北は、世田谷、西は成城(ともに世田谷区内)各消防署にそれぞれ接し、さらに、南は多摩川を挟んで川崎市に隣接している。
当署管内は、早くから宅地開発が行われ、道路や街区の基盤整備がほぼ完了している地域である。
管内の地形は、北西から南東にかけて約7キロメートル、北東から南西に約2.5キロメートルと細長い形であり、面積は15,809平方キロメートルで、人口は約22.6万人(約11.5万世帯)である。
また、管内にある馬事公苑(用賀二丁目1番1号)は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の馬術競技が開催された施設である。
当署管内は、早くから宅地開発が行われ、道路や街区の基盤整備がほぼ完了している地域である。
管内の地形は、北西から南東にかけて約7キロメートル、北東から南西に約2.5キロメートルと細長い形であり、面積は15,809平方キロメートルで、人口は約22.6万人(約11.5万世帯)である。
また、管内にある馬事公苑(用賀二丁目1番1号)は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の馬術競技が開催された施設である。
消防行政上の特殊事情とその対応
管内を国道246号線、環状8号線、目黒通り等の主要幹線道路及び東急大井町線、東急田園都市線、東急目黒線が縦横に走っている。このため、交通量の増加に伴い、裏道まで車両が輻輳している。
また、鉄道においては、各路線が縦横に走っていることから、踏切遮断により迂回出場も考慮している。一方、丸子川沿い等14ヵ所に散在している河岸段丘による崖地及び傾斜地は、高低差が大きく、崖上、崖下間の縦断道路が極めて少ない。このことから、地理水利調査を徹底するとともに災害出場時には、応援出場隊の早期要請等に配意している。
地域住民の隣保共助体制については、火災時における近隣住民の初期消火行動や、要配慮者の救出救護及び避難誘導による行動が早期に行われる体制が整っている。
一方、水災については、瀬田から玉堤地区にかけての傾斜地下側の低地及び丸子川、谷沢川の小河川において、集中豪雨や台風の大雨で浸水や越水等の危険があるので、常に水防危険箇所の実態把握に努めるとともに、有事即応体制が取れるよう関係機関との連絡調整に努め、各種計画の整備と水防資器材の確保に努めている。
また、鉄道においては、各路線が縦横に走っていることから、踏切遮断により迂回出場も考慮している。一方、丸子川沿い等14ヵ所に散在している河岸段丘による崖地及び傾斜地は、高低差が大きく、崖上、崖下間の縦断道路が極めて少ない。このことから、地理水利調査を徹底するとともに災害出場時には、応援出場隊の早期要請等に配意している。
地域住民の隣保共助体制については、火災時における近隣住民の初期消火行動や、要配慮者の救出救護及び避難誘導による行動が早期に行われる体制が整っている。
一方、水災については、瀬田から玉堤地区にかけての傾斜地下側の低地及び丸子川、谷沢川の小河川において、集中豪雨や台風の大雨で浸水や越水等の危険があるので、常に水防危険箇所の実態把握に努めるとともに、有事即応体制が取れるよう関係機関との連絡調整に努め、各種計画の整備と水防資器材の確保に努めている。
署の体制
消防職員 | 221名 |
消防団員 | 232名 |
災害時支援ボランティア | 23名 |
女性防火組織 | 103名 |
消防少年団 | 48名 |
配置車両等
区分 | ポンプ車 | はしご車 | 救急車 | 指揮隊車 | 査察広報車 | 資材輸送車 | 人員輸送車 |
本署 | 3(1) | 1 | 2(1) | 1 | 4 | 1 | 1 |
奥沢出張所 | 2 | 1 | |||||
用賀出張所 | 2 | 1 | |||||
新町出張所 | 3(1) | 1 | |||||
計 | 10(2) | 1 | 5(1) | 1 | 4 | 1 | 1 |
署の重点施策
(1)震災等あらゆる災害への消防活動能力の向上
最重点推進事業:大規模災害への対応力強化
(2)一人でも多くの命を救うための救急活動体制の強化
最重点推進事業:救急活動体制の充実強化
(3)自助・共助・公助の連携強化による地域防災力の向上
最重点推進事業:消防団の充足率向上と災害対応力の充実強化
(4)危険性に応じた効果的な火災予防業務の推進
最重点推進事業:繁華街地域等への火災予防体制の強化
(5)都民の期待に応える職員の育成及び業務執行体制の充実強化
最重点推進事業:全庁一丸となった人材の確保・育成
最重点推進事業:大規模災害への対応力強化
(2)一人でも多くの命を救うための救急活動体制の強化
最重点推進事業:救急活動体制の充実強化
(3)自助・共助・公助の連携強化による地域防災力の向上
最重点推進事業:消防団の充足率向上と災害対応力の充実強化
(4)危険性に応じた効果的な火災予防業務の推進
最重点推進事業:繁華街地域等への火災予防体制の強化
(5)都民の期待に応える職員の育成及び業務執行体制の充実強化
最重点推進事業:全庁一丸となった人材の確保・育成
面積、人口、構造別建物棟数棟(令和6年1月1日現在)
面積 | 15,809㎢ |
人口 | 226,480人 |
人口密度 | 14,326人/㎢ |
世帯数 | 115,208世帯 |
玉川消防署の沿革等
昭和22年8月1日 | 世田谷消防署を分割独立し、玉川消防署(世田谷区玉川用賀町一丁目234番地 現用賀出張所)を開設。新町、奥沢出張所を加え、1署2出張所をもって消防業務を開始。 |
昭和23年3月7日 | 東京消防本部が警視庁消防部から分離独立し、同年5月1日東京消防庁と改称。 |
昭和24年8月1日 | 本署庁舎を世田谷区中町三丁目1番19号に新築移転、旧用賀庁舎を用賀消防所と改称。 |
昭和25年3月17日 | 奥沢出張所を世田谷区奥沢三丁目29番3号に新築、ポンプ車2台配置により消防業務を開始。 |
昭和32年8月30日 | 救急需用の増加に伴い、本署に救急車が配置、救急業務を開始。 |
昭和33年4月25日 | 新町出張所庁舎を世田谷区新町一丁目22番11号に新築落成。同年4月25日ポンプ車2台配置により消防業務を開始。 |
昭和38年3月31日 | 玉川消防署庁舎を改築落成、同年5月10日消防業務を開始。 |
昭和40年3月31日 |
用賀出張所庁舎を改築落成、同年5月4日ポンプ車1台配置により消防業務を開始。 |
昭和41年1月17日 | 用賀出張所ポンプ車2台配置となる。同年6月16日、救急車が配置され救急業務を開始。 |
昭和46年10月1日 | 梯子車が配置 |
昭和52年8月1日 | 玉川消防署開署30周年記念 |
昭和55年9月21日 | 奥沢出張所庁舎を改築落成。 |
昭和59年3月19日 | 用賀出張所庁舎増築落成。 |
昭和59年7月10日 | 新町出張所庁舎新築に伴い仮庁舎(桜新町二丁目5番3号)に移転し、事務開始。 |
昭和60年12月10日 | 新町出張所庁舎が、新築落成し、移転、事務開始。 |
昭和62年7月27日 | 玉川消防署開署40周年記念 |
平成2年12月20日 | 本署庁舎新築に伴い仮庁舎(等々力八丁目21番9号)に移転、事務開始。 |
平成3年3月28日 | 用賀出張所の庁舎改修工事が完了。 |
平成3年4月1日 | 本署新庁舎(中町三丁目1番19号)の工事を開始。 |
平成5年3月15日 | 本署が新築落成し、移転、事務開始した。 |
平成9年5月14日 | 玉川消防署開署50周年記念 |
平成11年12月15日 | 新町救急小隊が運用開始。 |
平成16年10月20日 | 玉川救急小隊が気管挿管隊として運用開始。 |
平成17年11月2日 | 火災による死者ゼロ2,000日を達成。 |
平成18年7月28日 | 桜新町消防訓練場(桜新町二丁目23)が完成。 |
平成18年8月4日 | 新町特別消火中隊の運用開始。 |
平成19年4月29日 | 消防少年団30周年記念 |
平成19年11月30日 | 玉川消防署開署60周年記念 |
平成19年12月25日 | 奥沢出張所に救急車が配置され、救急業務を開始。 |
平成20年1月10日 | 玉川消防団が発団60周年 |
平成29年4月17日 | 上用賀消防訓練場(上用賀四丁目16)が完成。(桜新町より移転) |
平成29年4月23日 | 消防少年団40周年記念 |
平成29年8月1日 | 玉川消防署開署70周年記念 |



問合せ先
- 玉川消防署
- 03-3705-0119