災害時支援ボランティア
防災とボランティア週間について
平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では、全国各地からボランティアが駆けつけ、その活動の重要性が社会に広く認識されました。同年１２月の閣議において、防災ボランティア活動への理解を深めるため、全国的に毎年１月１７日を「防災とボランティアの日」、１５日から２１日を「防災とボランティア週間」とすることが定められました。
災害時に備え、地域の防災力を高めていくには、平素から地域住民、事業所、ボランティア等が連携、協力した防災訓練を実施しておくことも大切です。
東京消防庁の各消防署では、発生が懸念されている震災に備え、「防災とボランティア週間」中に、東京消防庁災害時支援ボランティア制度の紹介をはじめ、震災等に備えた様々な行事等を実施します。是非この機会に、防災ボランティア活動や身近な各種震災対策について考えてみてください。
災害時支援ボランティア募集
東京消防庁では、震災時等に消防隊の活動の支援を行うボランティアを募集しています。
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊とともに多くの火災が発生し、6,000名を越える尊い人命が奪われました。また、この震災は、消防機関のみでの活動の限界を改めて思い知らされた災害であり、同時に様々な教訓も得ました。
東京消防庁では、従来から震災対策を施策の最重要課題に位置付けてきましたが、その一環として、海外で発生したロマプリータ、ノースリッジ地震などで現地の市民ボランティアが災害活動支援に従事したこと、その後、北海道南西沖地震が発生し、ボランティア活動の気運が国内でも高まっていたことなどに着目し、平成５年から全国に先がけ災害ボランティア制度について検討を開始しました。その後、試験的な運用を経て、平成７年７月に全庁的に制度を発足させました。 |
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東京消防庁災害時支援ボランティアは、登録制の専門ボランティアです。
- お住まいの住居または勤務先・通学先を管轄する東京消防庁管内の消防署に事前の登録（以下、「登録署」という）を必要とします。
- 災害現場での実動ボランティアであるため、活動には一定の知識、技術が必要です。登録時（後）に３時間程度の「ボランティア講習」を受けていただくほか、各種訓練や講習会に参加していただき、知識・技術の向上を目指します。
- ユニフォーム（ジャンパー、ヘルメット）を活動時（訓練を含む）にお貸しします。
- 東京消防庁管轄下に震度６弱以上の地震が発生した際、参集できる方は自発的に東京消防庁管内の消防署に参集し、チームを編成後、消防活動の支援にあたります。
- その他、震災以外の大規模な自然災害や事故が発生した場合の消防署の後方支援活動をお願いしています。
登録要件
原則として東京消防庁管内に居住または勤務・通学されており、震災時等に消防に対する支援活動を行う意志のある１５歳以上（中学生を除く）で、次のいずれかの要件を満たす方です。
- 普通救命講習を修了している等、応急救護に関する知識を有する方
- 過去に消防職員、消防団員、消防少年団員として１年以上の経験がある方
- 震災時等、復旧活動時の支援に必要となる資格や技術（消防設備士、危険物取扱者）を有する方
災害時の活動
消防職員の指導と助言により、以下の支援活動を行います。
- 応急救護活動
- 消火活動の支援
- 救助活動の支援
- 災害情報収集活動
- 消防用設備等の応急措置支援
- 参集受付、チーム編成等の消防署内での活動
- その他、必要な後方支援活動
平常時の活動
- 災害時の活動に備え、各種訓練、行事への参加
- チームリーダー以上を目指す人を対象とした「リーダー講習」、「コーディネーター講習」への参加
- 登録時に実施した「ボランティア講習」の３年毎の受講
- 消防出初式等の行事への参加
- その他登録消防署の要請による活動
※ 東京消防庁災害時支援ボランティアへの登録について関心のある方は、住居または勤務先・通学先を管轄する東京消防庁管内の各消防署にお問い合わせください。
