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東京消防庁

東京消防庁採用案内令和4年度 任期付職員採用のご案内

令和4年度 東京消防庁任期付職員(デジタル改革係長)採用選考


募集要項

1 区分・職種

一般任期付職員・事務

2 職名

東京消防庁企画調整部企画課 課長代理(デジタル改革係長)

3 採用予定人員

1名

4 勤務地

東京消防庁本部庁舎(千代田区大手町1−3−5)

5 職務内容

  • 消防行政手続のデジタル化推進に関すること
  •   東京都が主導する行政手続の原則デジタル化に向けて、東京都庁各局との連携及び調整、これを踏まえた庁内システムの改善及び検討、各種行政手続のオンライン化推進、都民の利便性向上に向けた機能改善・検討

  • 総合情報処理システム(※)の更新に関すること
  •   更新が予定されている総合情報処理システムのプロジェクト管理、企画・要件定義・設計・開発に係わる計画及び管理、プロジェクト予算の計画及び管理

    ※ 「総合情報処理システム」とは、東京消防庁の事務全般を担う重要システムであり、各種情報は災害活動を支援することにも活用しています。
  • ICTガバナンスに関すること
  •   東京消防庁におけるシステムの最適化計画の策定・推進、デジタル関連予算の調整、各システム開発における技術的支援及び標準化の推進

  • 消防職員のデジタルリテラシー(利活用能力)の向上に関すること
  •   デジタル人材育成研修の計画・推進、デジタル人材育成方針の計画・管理、デジタルスキルの管理

  • その他DX推進業務に関すること
  •   データ利活用(外部データとの連携、オープンデータ利活用等)の推進、消防活動現場への最先端技術の導入・検討、その他DX事業の検討及び推進

6 受験資格及び求めるスキル等

  • 知識、経験、資格要件等(ア〜キは必須要件、ク〜コは歓迎要件)
  • ア 学歴区分に応じた民間企業、自治体等における実務経験が以下の年数以上あること。
    ・大学院博士課程又は修士課程の修了 → 10年以上
    ・大学(4年制の大学)の卒業 → 10年以上
    ・短期大学(2年制以上の短期大学)の卒業 → 12年以上
    ・高等専門学校の卒業 → 12年以上
    ・専修学校(修業年限2年の専門課程で年間授業数680時間以上のものに限る。)の卒業
        → 12年以上
    ・各種学校(「高等学校3年制卒業」を入学資格とする修業2年以上の課程のものに限る。)の卒業
        → 12年以上
    ・高等学校の卒業 → 14年以上
    ・中学校の卒業 → 17年以上
    注1 実務経験年数は、民間企業等の正社員、自治体等の常勤職員として従事した経験年数に限ります。契約社員や派遣社員、非常勤職員、アルバイトとして勤務していた期間は含まれません。
    注2 実務経験年数は、採用予定月の前月末日現在で計算します。実務経験が複数の場合には、通算することができます。ただし、同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一方のみの職歴に限ります。
    注3 第1次選考を合格された方は、第二次選考日までに、要件に該当することを確認するための証明書類(高等学校以降の全ての学歴に関する卒業(修了)証明書及び全ての職歴に関する在職証明書)を提出していただきます(「卒業(修了)・在職証明書の提出について」参照)。要件に該当することが確認できない場合は採用されませんので御注意ください。
      ⇒「卒業(修了)・在職証明書の提出について」
      ⇒「【様式】在職証明書」
      ⇒「【様式】公務員履歴書」

    イ チームリーダーとしておおむね3人以上を統括した経験が3年以上あること。

    ウ ICT企業における実務経験、又は、民間企業・官公庁等のDX推進部門、組織改革部門システム関連部門等における実務経験が5年以上あること。

    エ DX推進統括を補佐する監督職として、職員や関係事業所と連携を図り、DX推進に寄与できること。

    オ 多様な関係者に事業内容や意義を分かりやすくプレゼンテーションできる能力を有していること。

    カ 新しい職務環境に順応し、庁内外の関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行う力を有していること。

    キ 東京消防庁のDXを推進する積極的な意欲、的確な判断力及び行動力を備えていること。

    ク ITストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、ITサービスマネージャ、システム監査技術者または情報処理安全確保支援士のうち、いずれかの国家資格を有していることが望ましい。

    ケ ITスキル標準V3(独立行政法人情報処理推進機構2018年8月27日改訂)で示された以下のいずれかの職種において、レベル3〜4相当以上のスキルがあることが望ましい。

     ・コンサルタント
     ・ITアーキテクト
     ・プロジェクトマネジメント
     ・ITスペシャリスト
     ・アプリケーションスペシャリスト
     ・カスタマーサービス

    コ 国や地方公共団体で勤務した経験、または国や地方公共団体の情報システムの構築・管理等の実務経験を有することが望ましい。

  • 以下のいずれかに該当する者は応募できません。
  • ア 日本国籍を有しない者

    イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

    ウ 東京都の職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

    エ 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

    オ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

    カ 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者

  • 年齢要件
  • 特になし

7 採用予定年月日

令和5年4月1日

8 勤務条件等

    任期が定められていることを除き、原則として、任期の定めのない職員と同様の規定が適用されます。

  • 任用期間
  • 令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

  • 勤務時間
  • 週38時間45分

     (原則として、月曜日から金曜日まで8時30分から17時15分まで(休憩時間12時00分から13時00分までの1時間含む。))

  • 給与
  •  初任給は、職務経験等に応じて決定されます。

     職務経験が一定以上ある人は、所定の基準により加算される場合があります。

     以下は、4年制大学を卒業後、10年間正社員・常勤職員として、東京消防庁の一般職員(事務)と同等の職務内容に従事した場合に想定される給与の参考例です。

    <参考例>

    課長代理級採用(職務経験10年) → 給与(月額)約340,400円

    ※ この給与(月額)は、令和4年4月1日時点の給料月額に地域手当(20%)を加えたものです。

      なお、採用前に給与改定等があった場合は、その定めによります。

    ※ 上記のほか、扶養手当、通勤手当、超過勤務手当等の手当制度があります(「職員の給与に関する条例」に基づく。)。

  • 休日及び休暇
  •   休日は、原則として、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)です。

      休暇は、年次有給休暇、夏季休暇等があります(「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」)に基づく。)。

  • 社会保険等
  •   東京都職員共済組合へ加入し、健康保険や厚生年金保険等が適用されます。

  • 服務
  •   地方公務員法(昭和25年法律第261号)の特例法である「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」(平成14年法律第48号)等に基づき制定された「東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」(平成14年東京都条例第161号)に基づき、任期を定めて採用されるものです。任期を定めて採用された職員も、常勤の一般職の地方公務員であり、任期の定めのない職員同様、守秘義務、営利企業等従事制限等の地方公務員法の服務規定の適用を受けます。

9 選考方法

  • 第一次選考(書類選考)
  • 合格発表日:令和5年1月18日(水)

     応募書類の記載内容により、専門性及び業績等を勘案し選考します。

  • 第二次選考(口述試験)
  • 実施日:令和5年2月2日(木)

    合格発表日:令和5年2月6日(月)

     第一次選考合格者に対し、採用予定職への適性等について個人面接により行います。

     日時、会場の詳細については、第一次選考合格者に対して合格通知と併せてお知らせします。

    ※ 合否にかかわらず、選考受験者全員に電子メール(電子申請サービスに登録されたメールアドレス宛て)で通知します。
    ※ 電話等による照会には応じません。
    ※ 結果発表日の翌日までに通知が届かない場合は、東京消防庁人事部人事課人事係人事企画担当にお問い合わせください。

10 応募方法

  • 受付期間
  •  令和4年12月8日(木)9時00分から令和5年1月15日(日)23時59分まで

  • 申込方法
  •  インターネットにより「東京共同電子申請・届出サービス」から申し込んでください。
    ※ なお、ご入力された個人情報、提出いただいた書類は、厳重に管理するとともに、令和4年度東京消防庁企画調整部企画課課長代理(デジタル改革係長)(一般任期付職員)の採用に係る事務の範囲内で利用します。

11 その他

  • 受験申込の際に発生する通信料金等は自己負担となります。
  • PDF版の募集要項が必要な方は、こちらからダウンロードしてください。
  • 「PDF版募集要項」

12 お問合せ先

〒100−8119 東京都千代田区大手町1−3−5

電話:03−3212−2111(代表)

東京消防庁人事部人事課人事係人事企画担当(内線:3131)

ホームページ https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp

            
申込方法

 「募集要項」をよくお読みいただき、申込受付期間内に「東京共同電子申請・届出サービス」(以下、「電子申請サービス」という。)よりお申込みください。

※ 申込みにあたっては、電子申請サービスの申請者情報登録(申請者IDの登録)を行った上で、「令和4年度東京消防庁任期付職員(デジタル改革係長)採用選考申込受付」の申込手続を完了する必要があります。

  申請者情報登録をしただけでは、採用選考の申込みは完了しません。

申込の流れ

  1. 申請者情報登録
  2. 電子申請サービスにアクセスし、申請者情報登録を行い、申請者IDとパスワードを取得する。
  3. 選考申込
  4. 受付期間中に電子申請サービスにログインし、申込を行う。

注意事項

  • 申込み後、選考に関する連絡は電子申請サービスに登録されたメールアドレス宛てに送ります。
  • ※ 申込完了後、登録メールアドレス宛てに電子メール(件名:「【重要】令和4年度東京消防庁任期付職員(デジタル改革係長)採用選考への申込完了のお知らせ」)を自動送信します。
      申込を行った翌日までに電子メールが届かない場合は、今後の重要な連絡が到達しない可能性がありますので、必ず東京消防庁人事部人事課人事係(人事企画担当)まで連絡してください。
  • 以下の事項は、選考の受験や合否の確認、お問合せの際に必要となります。必ず控えておいてください。
  • ※ 採用選考申込時に電子申請サービスで発行される「到達番号」「問合せ番号」