東日本大震災に伴う地震発生時のアンケート調査結果

• 一般世帯及び事業所における家具類の転倒・落下状況
• 防災管理対象物及び営業用給油取扱所の対応状況等

1 調査目的
東京消防庁管内において、家具類の転倒・落下による負傷者が発生していることから、東京都内の家具類の転倒等・落下による被害を調査し、今後の一般世帯及び事業所における家具類の転倒・落下防止対策に資する基礎資料を得ることを目的として実施したものです。

2 調査方法及び調査数

1. 調査方法
   消防職員により調査票を配布・回収
2. 実施期間
   平成23年7月1日から7月27日
3. 調査数
   一般世帯（2人以上の世帯） 1,206世帯
   事業所 1,224事業所

調査結果

1. 調査結果の概要（PDF:566KB）
2. 調査結果（PDF:1,099KB）

1 調査目的
地震等に備え防災管理者の選任などを義務付ける消防法の改正が行われてから初めて大規模な地震に直面した防災管理対象物^※、ほか営業用給油取扱所についての被害や地震時の対応状況等を調査し、消防計画や事業所防災計画等の修正指導及び営業用給油取扱所への指導など、今後の地震対策に役立てる基礎資料を得ることを目的として実施したものです。
^※防災管理対象物とは、消防法施行令第4条の2の4に該当する対象物です。
具体的には、次の規模の建物（共同住宅、倉庫を除く。）が該当します。

• 11階以上で延面積10,000平方メートル以上
• 5～10階で延面積20,000平方メートル以上
• 4階以下で延面積50,000平方メートル以上
• 1,000平方メートル以上の地下街

2 調査方法及び調査数

1. 調査方法
   消防職員により調査票を配布・回収
2. 実施期間
   平成23年5月9日から6月8日
3. 調査数
   ア 防災管理対象物1,602対象物
   イ 営業用給油取扱所742対象物

調査結果

1. 調査結果の概要・防災管理対象物（PDF:531KB）
2. 調査結果（PDF:1,664KB）