STOP！住宅火災

令和6年中は住宅火災による死者が67人発生しています！速報値

冬季は、暖房器具を使用する機会が増え、空気が乾燥することで火災が発生しやすくなることから、特に注意が必要です。

本ページにおける令和6年の数値は全て令和6年12月9日現在の速報値となります。

令和元年度から5年度の住宅火災による死者を見ると、死者の約6割が12月から翌3月の4か月に集中して発生しています。

死者が発生した住宅火災の出火原因を見ると、たばこ、ストーブ、こんろ、コードの順で多くなっています。（放火を除く。）

住宅用火災警報器は火災予防条例により、居間やリビング、子ども部屋、寝室など全ての居室と階段、台所の天井または壁への設置が義務付けられています

共同住宅等で自動火災報知設備が設置されている建物は住宅用火災警報器の設置義務はありません。

設置した住宅用火災警報器は定期的に点検をしましょう。点検は、本体のボタンを押すか、付属のひもを引いて行います。正常な場合は、正常であることを知らせる音声や警報音が鳴ります。一般的に、点検の際の警報音等は自動で止まります。

古くなると電子部品の劣化や電池切れなどにより火災を感知しなくなるおそれがあります。設置から１０年を目安に本体の交換をしましょう。

住宅用火災警報器には火災を早期に知らせるための更なる機能が付いた付加機能付き住宅用火災警報器があります。火災から大切な生命と財産を守るため、本体交換を機に付加機能付き住宅用火災警報器を設置するとより安心です。

≪連動型住宅用火災警報器≫

火元で作動した住警器と連動して、別の部屋の住警器も鳴動します。

≪火災・ガス・ＣＯ警報器≫

都市ガスや一酸化炭素（ＣＯ）も感知して、あらゆる側面から火災等の発生を知らせる複合型の警報器です。

≪屋外警報装置≫

インターホンなどを通じて屋外にも火災の発生を知らせます。近隣住民などの協力が期待できます。

≪補助警報装置≫

火災の発生を警報音だけでなく、光や振動等で知らせます。高齢者や耳の不自由な方などに推奨されます。

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