大規模地震等に対応した自衛消防力の確保に係る消防法令の改正

日本国内では、地震が多発しています。首都東京においても、マグニチュード7クラスの首都直下地震の発生が懸念されています。

平成18年5月首都直下地震による東京の被害想定報告書（東京都防災会議）より抜粋

しかしながら、今までの消防法は、防火管理者の責務、消防計画への作成事項等として地震その他の災害への対応について、事業所の自主的取組に委ねられ、不明確な部分がありました。
これらを背景に、平成19年6月の消防法の改正により、自衛消防組織の設置、防災管理制度が新たに創設されることとなりました。
なお、東京消防庁管内では、火災予防条例、東京都震災対策条例などにより、各事業所における地震発生時の自衛消防活動や震災対策などが既に義務化されていますが、法令改正に合わせた体制の見直しや再確認を行うことが必要となります。

従来から東京消防庁管内の事業所では、法第８条に基づき定められた消防計画の内容及び火災予防条例第55条の4に基づく努力義務として地震その他の災害（大雨・強風に伴う災害、大規模テロ等に伴う災害）等が発生した場合の自衛消防活動について、実施しているところです。
今回の法改正により、防災管理対象物では、地震等の災害に関する業務（防災管理業務）の実施が義務付けられました。
防災管理を要する災害は、地震及び毒性物質の発散等により生ずる特殊な災害です。毒性物質の発散等については、特別な対応を求めるものではなく、あくまで災害発生時の通報連絡及び避難誘導を行うこととされています。

管理権原の分かれている防災管理対象物の管理権原者は、防災管理対象物全体の防災管理体制を推進するため、統括防災管理者を協議して選任し、全体についての防災管理に係る消防計画の作成、避難訓練の実施等の防災管理業務を行わせなければなりません。統括防火管理が該当しない防災管理対象物でも、管理権原が分かれている場合は、統括防災管理が必要となります。

本内容は、平成26年4月1日の消防法の一部改正の施行により、共同防災管理から統括防災管理に変更後のもの

1. 統括防災管理者選任（解任）の届出
   共同防災管理協議事項にはおおむね次の事項を定めます。
2. 統括防災管理者の業務・役割
   統括防災管理者は、建物全体の防災管理体制を推進するため、各テナント等の防災管理者と連携・協力しながら、以下のような業務・役割を行います。
   • 建物全体についての防災管理に係る消防計画の作成
     • ・各テナント等の権限の範囲
       ・防災管理業務の委託範囲
       ・地震発生時の消防隊への情報提供など
       
   • 建物全体の避難訓練の実施
   • 廊下や階段等の共用部分の避難上必要な施設の管理
3. 統括防災管理者への防災管理者に対する必要な「指示権」の付与
   統括防災管理者は、各テナント等の対応に問題があって、建物全体についての防災管理業務を遂行することができない場合等に、各テナント等の防災管理者に対して、その権限の範囲において必要な措置を指示することができます。
4. 防災管理に係る全体についての消防計画の届出
   統括防災管理者は、防災管理に係る全体についての消防計画を作成及び変更したときは、全体についての消防計画作成（変更）届出書を管轄消防署に届け出る必要があります。
5. 防災管理に係る全体についての消防計画
   防災管理に係る全体についての消防計画には、おおむね次の事項を定めます。

   防災管理に係る全体についての消防計画に定めるべき事項

   1. 建築物その他の工作物の管理について権原を有する者の当該権原の範囲
   2. 建築物その他の工作物の全体についての防災管理上必要な業務の一部を受託している者の氏名、住所、業務の範囲、方法
   3. 当該計画に基づく全体についての防災管理上必要な訓練の定期的な実施
   4. 避難施設の維持管理及びその案内
   5. 地震等発生時の通報連絡及び避難誘導
   6. 地震等発生時の消防隊に対する当該建築物その他の工作物の構造、その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導
   7. 全体についての防災管理に関し必要な事項

大規模な建物の各事業者は、防災管理点検資格者に地震対策などについて1年に1回点検をさせ、その結果を消防署に報告するものです。
→ 防災管理点検報告制度についてはこちら

1. 防災管理者となる予定の方が防災管理新規講習を受講します。
   防災管理新規講習を受けるためには甲種防火管理講習の修了者であることが必要です。
2. 防災管理者を選任します。
   ⇒ 防災管理者選任届出（124-3）
3. 統括管理者となる予定の方が自衛消防業務講習を受講します。
   防災センター要員講習修了者は追加講習を受講することで、自衛消防業務講習と同等の資格を得ることができます。
4. 管理権原者は、自衛消防組織を設置（編成）します。管理権原者が複数の場合は、共同して建物全体で一の自衛消防組織を設置します。
   既存の自衛消防隊がある場合は、自衛消防活動中核要員、防災センター要員などの法令事項を満たすように統括管理者を追加します。
   ⇒ 自衛消防組織設置届出（124-4）
5. 防火管理に係る消防計画に自衛消防組織の業務に関する事項を、防災管理に係る消防計画に防災管理上必要な事項及び自衛消防組織の業務に関する事項を追加して定めます。
   ⇒ 防火管理に係る消防計画作成（変更）届出（127）
   ⇒ 防災管理に係る消防計画作成（変更）届出（127-2）
   防火管理、防災管理の消防計画を一の計画とすることも可能ですが、この場合もそれぞれ届出が必要です。
6. 消防計画に基づき、告示班長に対する教育（自衛消防業務講習受講等）を行わせます。
7. 複数管理権原の防災管理対象物の場合、統括防災管理者の選任・届出、全体についての消防計画の作成・届出が必要です。統括防災管理者となるためには、防災管理者と同様の資格（防災管理講習修了者等）の資格が必要です。
   ⇒ 統括防災管理者選任（解任）届出書
   ⇒ 全体についての消防計画作成（変更）届出書
8. 作成した消防計画に基づき、年に1回以上地震等の災害を想定した避難訓練を実施します。
   ⇒ 自衛消防訓練通知書（143）
9. 年に1回、防災管理対象物の防災管理にかかる事項を、防災管理点検資格者に点検させ、消防署に報告します。
   ⇒ 防災管理点検結果報告書（151-c）
10. 防災管理者（必要な学識経験等を有する者は除く。）は、5年以内ごとに防災管理再講習を受講します。
    ⇒ 防災管理講習受講案内
11. 統括管理者及び告示班長（必要な学識経験等を有する者は除く。）は、5年以内ごとに自衛消防業務再講習を受講します。
    ⇒ 自衛消防業務講習受講案内