1　法改正の背景

2　法令改正の概要

(2)　自衛消防組織（法第８条の２の５）

1. 自衛消防組織の設置
   
   防災管理対象物の中で、対象用途の管理について権原を有する者に、火災、地震等の災害時における消火活動、消防機関への通報、避難誘導等の業務を行う自衛消防組織の設置が義務付けられました。この自衛消防組織は、組織を統括する統括管理者と自衛消防業務を行う自衛消防要員で構成します。なお、自衛消防組織の業務ごとに「班」と「班長」などを設ける場合があります。 防災管理対象物に対象用途の管理権原者が複数あるときは、共同して一の自衛消防組織を設置します。
   
2. 自衛消防組織の要員の基準
   
   自衛消防組織には統括管理者及び次に掲げる業務ごとに、それぞれおおむね２人以上の自衛消防要員を置かなければなりません。
   　ア　火災の初期の段階における消火活動に関する業務（初期消火班）
   　イ　情報の収集及び伝達並びに消防用設備等その他の設備の監視に関する業務（通報連絡（情報）班）
   　ウ　在館者が避難する際の誘導に関する業務（避難誘導班）
   　エ　在館者の救出及び救護に関する業務（応急救護班）
   
   統括管理者は、自衛消防組織を統括します。統括管理者には、自衛消防業務講習修了者その他一定の資格や必要な学識経験を有する者とする必要があります。なお、防災センター要員講習修了者は、追加講習を受講することで、自衛消防業務講習修了者と同等の資格を得ることができます。
   →　自衛消防業務講習についてはこちら
   
   自衛消防組織に内部組織を編成する場合は、各内部組織の業務の内容及び活動の範囲を明確にするとともに、内部組織を統括する者（班長）を置く必要があります。この内部組織を本部隊に置く場合に、アからエに掲げる業務を分掌する班の班長（告示班長）には統括管理者と同様の、自衛消防業務講習修了者等の有資格者である必要があります。
   また、自衛消防業務講習修了者は、講習を修了した日以後における最初の４月１日から５年以内ごとに自衛消防業務再講習を受講する必要があります。

   自衛消防組織の編成例

   
   
   
3. 自衛消防組織の業務
   
   自衛消防組織の業務としておおむね以下の事項を消防計画（防火管理に係る消防計画と防災管理に係る消防計画）に定め、火災の初期段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災その他の災害の被害の軽減のために必要な業務を行います。
   
   
   • 防火管理に係る消防計画に定める事項
     1. 共通事項
        1. 火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減ために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関すること。
        2. 自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関すること。
        3. その他自衛消防組織の業務に関し必要な事項
     2. 共同して置く自衛消防組織に関する事項
        1. 自衛消防組織に関する協議会の設置及び運営に関すること。
        2. 自衛消防組織の統括管理者の選任に関すること。
        3. 自衛消防組織が業務を行う防火対象物の範囲に関すること。
        4. その他自衛消防組織の運営に関し必要な事項
     3. 防災管理に係る消防計画に定める事項
        
        
        1. 共通事項
           1. 関係機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災以外の災害の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関すること。
           2. 自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関すること。
           3. その他自衛消防組織の業務に関し必要な事項
        2. 共同して置く自衛消防組織に関する事項
           1. 自衛消防組織に関する協議会の設置及び運営に関すること。
           2. 自衛消防組織の統括管理者の選任に関すること。
           3. 自衛消防組織が業務を行う防火対象物の範囲に関すること。
           4. その他自衛消防組織の運営に関し必要な事項


4. 自衛消防組織の設置の届出
   
   防災管理対象物の対象用途の管理権原者は、自衛消防組織を設置したとき及び変更したときは、遅滞なく自衛消防組織の要員の現況等を、自衛消防組織設置（変更）届出として管轄の消防署に届け出る必要があります。届出はすべての管理権原者に義務付けられますが、防災管理対象物全体で一の自衛消防組織を設置することから、届出者は連名又は代表者とすることも可能です。

(5)　防災管理点検報告（法第３６条により読み替えて準用する法第８条の２の２）

(6)　必要な届出等

1. 防災管理者となる予定の方が防災管理新規講習を受講します。
   ※　防災管理新規講習を受けるためには甲種防火管理講習の修了者であることが必要です。
2. 防災管理者を選任します。
   ⇒　防災管理者選任届出（124-3）
3. 統括管理者となる予定の方が自衛消防業務講習を受講します。
   ※　防災センター要員講習修了者は追加講習を受講することで、自衛消防業務講習と同等の資格を得ることができます。
4. 管理権原者は、自衛消防組織を設置（編成）します。管理権原者が複数の場合は、共同して建物全体で一の自衛消防組織を設置します。
   ※　既存の自衛消防隊がある場合は、自衛消防活動中核要員、防災センター要員などの法令事項を満たすように統括管理者を追加します。
   ⇒　自衛消防組織設置届出（124-4）
5. 防火管理に係る消防計画に自衛消防組織の業務に関する事項を、防災管理に係る消防計画に防災管理上必要な事項及び自衛消防組織の業務に関する事項を追加して定めます。
   ⇒　防火管理に係る消防計画作成（変更）届出（127）
   ⇒　防災管理に係る消防計画作成（変更）届出（127-2）
   ※　防火管理、防災管理の消防計画を一の計画とすることも可能ですが、この場合もそれぞれ届出が必要です。
6. 消防計画に基づき、告示班長に対する教育（自衛消防業務講習受講等）を行わせます。
7. 複数管理権原の防災管理対象物の場合、統括防災管理者の選任・届出、全体についての消防計画の作成・届出が必要です。統括防災管理者となるためには、防災管理者と同様の資格（防災管理講習修了者等）の資格が必要です。
   ⇒　統括防災管理者選任（解任）届出書
   ⇒　全体についての消防計画作成（変更）届出書
8. 作成した消防計画に基づき、年に１回以上地震等の災害を想定した避難訓練を実施します。
   ⇒　自衛消防訓練通知書（143）
9. 年に1回、防災管理対象物の防災管理にかかる事項を、防災管理点検資格者に点検させ、消防署に報告します。
   ⇒　防災管理点検結果報告書（151-c）
10. 防災管理者（必要な学識経験等を有する者は除く。）は、５年以内ごとに防災管理再講習を受講します。
    ⇒　防災管理講習受講案内
11. 統括管理者及び告示班長（必要な学識経験等を有する者は除く。）は、５年以内ごとに自衛消防業務再講習を受講します。
    ⇒　自衛消防業務講習受講案内