救急業務の開始式

ちなみに東京市内では、大正元（1912）年には、298台しかなかった自動車が、昭和10（1935）年には27,000余台と約100倍に増えたことに伴い、昭和９（1934）年には交通事故で526人が死亡し、20,000人余りもの怪我人が発生するという時代になったことから、救急業務が開始されることになりました。

救急業務を開始するに当たり、救急車が珍しい時代でしたから、市民にその利用を呼びかけるのも大変な仕事でした。横浜では、新聞や車内に広告を出したり、ポスターを貼り出す一方、電話帳や運転免許証に救急車呼び出し番号を印刷したりしました。

名古屋では、ポスター4,500枚を風呂屋、床屋、駅などに貼り、立て看板100本を街路の要所に立て、さらにビラ26万枚を各戸に配布して宣伝につとめたといわれています。また、救急車の呼び出し番号と救急車の自動車番号を、「９９」に統一するなどのアイデアも出されたりしました。
東京では日本赤十字社が、市内の主な50の交差点に救急箱や担架、毛布などを備え付け、近所の青年有志に救急講習を行い、救急車が到着するまでの応急手当ができるように配意したりしました。

このように事前準備に万全を期した結果、いざ救急車が活動を始めると、横浜では年間に223回の出動があり、262人を収容しました。
名古屋でも運用を開始した７月15日から10月31日までの短期間に、148件の出動があり、当局が考えていたよりずっと多く救急車の要請がありました。

東京では当時、約２万件もの交通事故がありましたので、下谷区竹町および京橋区槇町の２つの救護所に配置された２台の救急車が精一杯活躍しても、要請にはとても応じきれませんでした。そこで、警視庁消防部は公設の救急隊を設けるべく当局に働きかけましたが、予算の獲得が容易ではなく、なかなか実現しませんでした。
これを見かねた（財）原田積善会は、ダッジブラザーズ社の救急車６台を消防部に寄贈しました。昭和10（1935）年も末のことです。

消防部は、さっそく60人の救急隊員を選抜し、２か月間に147時間の救急講習を行い、消防課計画係の主管業務として、昭和11（1936）年１月20日に救急隊６隊（丸の内、品川、麹町、大塚（現・小石川）、荒川、城東消防署）により救急業務を開始しました。 救急病院は172院、入院費などの支払能力がない患者のための協力病院は10院というのが業務開始時の受入れ体制でした。 この年の出動は1,022件あり、837人を収容したという記録が残っています。
戦時中、消防部が行っていた救急業務の一部を、警視庁警務部警防課に移管した時期がありました。

それは昭和17（1942）年11月１日から終戦までの間で、消防は総力を結集して空襲火災の鎮圧にあたるため、空襲に伴う救急業務は、警視庁警務部が所掌することとなり、各警察署に救急車が配置され、消防部と警務部がそれぞれの立場で二面的に救急業務を行っていました。

警視庁消防部時代の救急業務は、警察業務の一分野として執行してきたため法律上の疑義は生じませんでしたが、昭和23（1948）年３月７日、消防組織法の施行に伴い消防が警察から分離独立してからは、救急業務のうち水火災および地震等の災害現場における救急業務を除き、交通事故、その他公衆の集合場所等における救急業務を、消防が行うことについて法律上疑義を生ずることとなりました。

高度処置救急隊

そこで、その根拠を明確にするため東京消防庁では、昭和27（1952）年10月２日「消防関係救急業務に関する条例」、さらに翌昭和28（1953）年１月８日「消防関係救急業務に関する条例施行規則」を制定しました。
条例制定以後の救急業務は一応根拠が確立されたものの、「消防が行う」という点では、まだ根拠法としては不明確で、救急業務の責任と義務を明確にする必要がありました。

以後種々の検討が行われ、昭和38（1963）年４月15日法律第88号をもって消防法の一部（第一条・第二条第９項）が改正され、長年の懸案事項であった救急業務の法制化が実現され、今日に至っています。

昭和60年ころには、救急需要は増加の一途をたどり、救急活動の内容も複雑かつ多様化し、年々困難性を伴ってきていたことに加えて、救急医学の目ざましい進歩は、救急隊員に対して、より高度な観察能力や処置技術を要求するようになってきていました。

高度処置救急隊運用開始式